高輪ゲートウェイシティ全面開業 総事業費6000億円 (28.03.2026)
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めてきた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた総敷地面積約9.5ヘクタールのプロジェクトが全面開業した。
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めてきた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた総敷地面積約9.5ヘクタールのプロジェクトが全面開業した。
西日本シティ銀行は、2027年春から新卒者の初任給を一律1万5000円引き上げると発表しました。大学卒の総合職は28万5000円となり、4年連続の引き上げとなります。
メットライフ生命保険の社員が出向先から内部情報を持ち出した問題で、福岡銀行は27日、同行の生命保険契約者情報の漏えいを発表。2023年4月~24年3月に契約した個人1052人、法人45社の情報が影響を受けた。
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指しています。地元企業や自治体が連携し、環境に配慮した持続可能な開発を推進します。
国際民間航空機関(ICAO)は、航空機事故調査に関する国際基準を強化し、政府や軍が加害当事者となる「利益相反」の場合の対応を規定。2028年11月発効で、調査中断や不十分な内容を防ぐ狙い。
ロイヤルホテルが2026年4月3日、20~30代を主要ターゲットとした新ブランド「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」を大阪市浪速区に開業。地元大阪の文化を前面に打ち出し、若い訪日客の獲得を目指す。全200室で宿泊料金は1泊2万円程度。
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル160円台に下落し、約1年8か月ぶりの円安水準に。中東情勢の不透明感から有事のドル買いが進み、原油価格も再び100ドルを突破。市場では為替介入やインフレ懸念が高まっています。
国際民間航空機関(ICAO)は27日、旅客機内のモバイルバッテリー持ち込みを乗客1人当たり2個に制限する国際基準を採択しました。発火事故の多発を受けた措置で、日本も国内規定の改正を進め、4月中旬からの新ルール適用を目指しています。
ニューヨーク原油先物相場が大幅続伸し、99ドル台で約3年8カ月ぶりの高値を記録。米イラン停戦交渉の難航とホルムズ海峡の封鎖継続による供給懸念が市場を押し上げた。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅続落し、前日比793.47ドル安の4万5166.64ドルで取引終了。米イスラエルとイランの交戦長期化への懸念が売りを膨らませ、一時は900ドル近く下落した。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が約793ドル下落し、4万5000ドル台で取引終了。中東情勢の緊迫化懸念からWTI原油先物価格が一時100ドル超え、幅広い銘柄に売り圧力が広がった。
中日新聞社は地域情報アプリ「ロークル」で電子回覧板サービスを開始。町内会や企業が情報共有や安否確認に活用でき、無料で利用可能。既に全国から申し込みが寄せられています。
外国為替市場で円相場が一時1ドル=160円台に下落し、約1年8カ月ぶりの水準となった。米国とイランの停戦交渉難航による有事のドル買いや原油価格上昇が影響。片山財務相は断固とした対応を示した。
国際民間航空機関(ICAO)が旅客機内へのモバイルバッテリー持ち込みを乗客1人当たり2個に制限する国際基準を採択。日本も国内規定の改正を進めており、4月中旬からの新ルール適用を目指す。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2日連続で下落し、終値は前日比793ドル安の4万5166ドルとなった。中東情勢の緊迫化による原油価格上昇がインフレ懸念を煽り、金融株を中心に売りが優勢となった。
トヨタ自動車が国内外の仕入れ先を集めた総会を開催。近健太CFOは厳しい外部環境を指摘し、競争力強化に向けた結束を訴えた。名古屋では高校生向け展示会も開かれ、自動車産業の裾野の広さを紹介。
東海理化が自動車用シートベルトの端材を再利用したTシャツを開発。愛知県一宮市を中心とする尾州地域の毛織物技術を活用し、2026年度に試験販売、2027年度の商品化を目指す。
ブラザー工業が産業用プリンター大手のMUTOHホールディングスに対する株式公開買い付け(TOB)を成立させた。応募率は議決権ベースで88.01%に達し、買収総額は約350億円の見通し。MUTOHは上場廃止となる。
関西電力は27日、神戸市の三菱重工業工場で、高浜原発3号機(福井県高浜町)で近く交換予定の新たな蒸気発生器を報道陣に公開した。同機での交換は1985年の運転開始後初めてとなる。
米ニューヨーク外国為替市場で円相場が円安に振れ、一時1ドル=160円台を記録。2024年7月以来約1年8カ月ぶりの円安水準で、中東情勢の緊迫や原油高による貿易赤字懸念が背景に。政府・日銀の為替介入への警戒感も強まっている。
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、北部オスナブリュック工場を軍事輸送分野の生産拠点に転用するため防衛企業と協議中。ブルーメCEOは兵器システムではなく輸送分野に重点と強調。工場の将来存続が不透明な中、新たな活用策が注目される。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、4月2日からPS5を世界全体で値上げすると発表。国内では標準モデルが約23%高くなり9万7980円に。経済環境の長期化を理由に、高品質なゲーム体験維持のためと説明。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が続落。米イスラエルとイランの交戦長期化への警戒感から売りが先行し、米国がイランのエネルギー施設への攻撃を再延期したものの、買い安心感は広がらなかった状況を詳報。
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、プレイステーション5の希望小売価格を4月2日から引き上げると発表。標準モデルは約23%値上げし、上位機種「Pro」は13万7980円に。日本語専用モデルは5万5000円で据え置く。
27日のニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=159円84~94銭と前日比10銭円安ドル高に。米国とイランの停戦交渉難航による有事のドル買いが優勢となり、ユーロ相場も1ユーロ=1.1505~15ドル、183円99銭~184円09銭を記録。
KDDIが傘下のビッグローブとジー・プランが手がけるインターネット広告代理事業から撤退する方針を固めた。最大約2460億円の売上高が架空計上され、約330億円の資金流出疑惑があり、不正の温床となった事業を見直す。
デジタル庁は27日、政府クラウドの提供事業者にさくらインターネットを正式選定。これまで米IT大手に限られていたが、初の国産クラウド導入となる。松本デジタル相は「国民の安心感につながる」と期待を示した。
インド政府は27日、ガソリンと軽油の税金を1リットル当たり約17円引き下げた。米イスラエルとイランの交戦によるエネルギー供給網の混乱に対応し、石油会社の負担軽減を通じて安定供給を維持する狙い。
東京債券市場で長期金利が2.385%に急騰し、約27年ぶりの高水準を記録。原油価格高止まりによる物価上昇懸念から、日本銀行の早期利上げ観測が強まっている。
北九州市沖の白島国家石油備蓄基地で、政府による備蓄石油の放出作業が報道陣に公開されました。タンカーへの原油送油が開始され、国内消費量の約20日分を賄う能力を持つ施設の役割が強調されています。