社名変更ラッシュ 人材獲得競争で「親しみやすさ」演出
今年の春もマルハニチロからUmiosへなど、多くの企業が社名変更を実施。上場企業の社名変更は増加傾向にあり、背景には売り手市場での人材獲得競争激化がある。漢字からカタカナ・アルファベット表記への変更など、若手人材へのアピールを強化する企業が目立つ。
カテゴリー : 経済
130年の歴史に幕、NTT「104」番号案内サービス終了
NTT東日本・西日本の番号案内サービス「104」が、130年以上の歴史に幕を下ろす。インターネット検索の普及や固定電話契約の減少により、利用はピーク時の1%以下に激減。熟練オペレーターたちが「正確、迅速、感じよく」を指針に支えてきた時代の終焉を、懐かしみと共に振り返る。
広島空港でJALが廃食油燃料導入、CO2削減へ
日本航空は広島空港の作業車2台で、家庭の廃食油を精製したバイオディーゼル燃料の使用を開始。地産地消で年間4.7トンのCO2排出削減を見込み、環境対策と燃料高騰への対応を強化。
むつ市でバイオマス発電所2027年稼働 県・市と協定 (29.03.2026)
青森県むつ市で、森林の未利用材を活用した木質バイオマス発電所が2027年12月から運転開始予定。運営会社と県・市が公害防止や地元雇用を定めた立地協定を締結し、地域経済活性化を目指す。
名古屋銀行「名前はなくさない」 しずおかFGと経営統合で対等強調 (29.03.2026)
名古屋銀行の藤原一朗頭取は、しずおかフィナンシャルグループとの経営統合について記者会見し、「名古屋銀行の名前はなくさない」と述べ、対等の精神に基づく統合であることを強調しました。2026年3月を目指す統合では、店舗統廃合の予定はなく、質を重視した全国トップクラスの地銀グループを目指す方針です。
黒田前総裁、利上げ1.5％必要と提言 4月実施に理解 (29.03.2026)
黒田東彦前日銀総裁が共同通信のインタビューで、現在の政策金利は段階的に引き上げるべきで、中立金利の1.5％程度が目標だと語った。日本経済の安定成長と物価上昇率2％を背景に、4月の利上げも理解を示した。
タウンページ発行終了、136年の歴史に幕 (29.03.2026)
NTT東日本・西日本が発行する紙の電話帳「タウンページ」が3月末で発行を終了します。インターネットやスマートフォンの普及により需要が減少し、136年にわたる歴史に幕を下ろすことになりました。
ロイヤルホテル新ブランドが大阪なんばに開業、新世界と融合
リーガロイヤルホテルを展開するロイヤルホテルが、大阪市浪速区に新ブランド「アンカード・バイ・リーガ 大阪なんば」を開業。通天閣近くの新世界エリアと融合した内装で、訪日外国人や若年層をターゲットに、海外客比率8割を目指す。客室は200室で、関西ゆかりのアーティストによるアートが特徴。
再開発の約束はどこへ？ 品川区で住民が落胆
東京都品川区の大崎駅西口再開発計画で、住民の8割が賛成とされたが、実際には移転条件の変更で部屋が狭くなるケースが相次ぎ、住民からは「キツネに化かされた」と失望の声が上がっている。高齢者を中心に生活への影響が懸念される中、再開発の真の目的が問われている。
高輪ゲートウェイシティ全面開業、東京の新たな価値発信
JR東日本が開発した大規模再開発エリア「高輪ゲートウェイシティ」が全面開業。文化施設「モン タカナワ」を中心に、商業・オフィス・居住棟が一体となり、羽田空港の好立地を生かした国際的な地域作りが本格始動。
岐阜県内企業倒産10か月連続10件超え、2月は15件
帝国データバンク岐阜支店の発表によると、岐阜県内企業の倒産件数が2月に15件となり、10か月連続で10件を超えました。負債総額は前年同月比で425.1％増加し、建設業や小売業などで不況型倒産が目立っています。
築35年マンション「持ち分」400万円 認知症高齢者狙う悪質手口
神奈川県相模原市の築35年マンションで、判断力が衰えた高齢者に不動産の「持ち分」を不当な高値で売りつける悪質業者の手口が明らかになった。78歳男性は全預金を失い、専門家は被害防止策を呼びかけている。
高市政権のリフレ派人事、日銀利上げに揺らぎか
日本銀行の政策委員会で、高市早苗政権がリフレ派と目される2人の審議委員を新たに任命。金融政策の独立性を保ちつつ、利上げ路線がどのように変化するのか、専門家の見解を交えて詳しく解説します。
イズムフーズ新工場で生産能力4倍、海外展開も視野 (28.03.2026)
イズムフーズが郡山市で新工場の地鎮祭を実施。生産能力を約4倍に拡大し、国内150店舗への供給や食材輸出に対応。2031年までに売上高105億円を目指す成長戦略の一環。
福島第一原発処理水の安全性、IAEAが再確認 (28.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出について、安全性を再確認する報告書を発表。科学的根拠に基づく評価を行い、環境への影響は最小限と結論づけた。
福島駅西口パワーシティピボット新装開店、初日から長蛇の列
福島市のJR福島駅西口にあるショッピングセンター「パワーシティピボット」が28日にリニューアルオープン。本県初出店を含む8店舗が新規オープンし、初日は約150人が列を作る盛況ぶり。今後の出店計画も発表された。
東京企業社長平均年齢過去最高60.2歳 若返り幅縮小
帝国データバンクの調査によると、東京都内企業の社長平均年齢は2025年末時点で60.2歳と過去最高を更新。交代時の若返り幅は平均11.1歳だが、新社長の年齢上昇で縮小傾向。業種別では製造業が最も高齢で、大田区の中小零細企業が影響。
名古屋銀としずおかFG統合、店舗統廃合なしで基盤強化 (28.03.2026)
名古屋銀行の藤原一朗頭取は、静岡銀行を傘下に持つしずおかフィナンシャルグループとの経営統合について記者会見を開き、店舗の統廃合は考えない方針を明らかにしました。両社の店舗網が重ならず、効率的な営業基盤強化を目指す攻めの統合と位置付けています。
静銀と名古屋銀が経営統合へ 2028年4月に実施 (28.03.2026)
しずおかフィナンシャルグループと名古屋銀行が2028年4月に経営統合することで基本合意。日銀利上げによる競争激化を見据え、資本面での連携強化を図る。統合後の総資産は連結22兆円で地銀トップ5規模となる。
高輪ゲートウェイシティ全面開業 総事業費6千億円の再開発完了 (28.03.2026)
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めていた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた高層ビルが新たにオープンし、全面開業に至った。総事業費は約6千億円に上る。
エアージャパン最終便、成田で旅立ち 新ブランドへ移行
ANAホールディングスの中価格帯ブランド「エアージャパン」が、成田空港を拠点とする最終フライトを運航。バンコク行きの乗客約300人に記念品を手渡し、2年間で約96万人を運んだ歴史に幕を下ろした。2026年には新ブランドとして再始動する予定。
BYD、4年ぶり減益 国内EV競争激化で苦戦
中国自動車大手のBYDが2025年12月期決算を発表。純利益は前期比19.0％減の326億元と4年ぶり減益。売上高は過去最高を更新したが伸び率は減速。国内EV市場の競争激化が影響。
中東情勢が日本経済に影 インフレと景気減速で日銀の判断焦点
日本経済は堅調な企業業績と賃上げが続く一方、中東情勢の緊迫化によるインフレ圧力と景気減速の懸念が高まっている。日銀は「物価の番人」として難しい判断を迫られ、政府には格差是正が課題として浮上している。
九電が持ち株会社制移行 佐賀県に原子力安全体制を説明
九州電力が2027年4月に持ち株会社制へ移行することを受け、同社の早田敦副社長が佐賀県庁を訪問。平尾健副知事に原子力発電関連の新体制について説明し、安全性確保の強化を約束しました。
伊豆諸島沖で世界最大の浮体式洋上風力発電計画
東京都は伊豆諸島沖での浮体式洋上風力発電の導入に向け、海底地盤や風況の調査を本格化。2035年までに原発1基分の100万キロワット以上を目標とし、世界最大規模のプロジェクトを目指す。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及が加速しています。地元経済への波及効果も期待されており、持続可能な社会構築に向けた重要な一歩となります。
品川区再開発で住民転出前提の計画、内部文書で行政連携判明
東京都品川区の大崎駅西口再開発で、住民の転出を前提としたオフィスビル建て替え計画が、行政の「マンション再生まちづくり計画」に基づき進められていたことが内部文書で明らかになった。区と準備組合の緊密な連携が住民追い出しの筋書きを裏付けている。
高輪ゲートウェイシティ全面開業 総事業費6000億円 (28.03.2026)
JR東日本は28日、東京都港区の高輪ゲートウェイ駅周辺で進めてきた大規模再開発「高輪ゲートウェイシティ」の完成式典を開催。オフィスや商業施設、文化施設を備えた総敷地面積約9.5ヘクタールのプロジェクトが全面開業した。
西日本シティ銀行、新卒初任給を2027年から1万5000円引き上げ
西日本シティ銀行は、2027年春から新卒者の初任給を一律1万5000円引き上げると発表しました。大学卒の総合職は28万5000円となり、4年連続の引き上げとなります。
メットライフ社員が福岡銀行の契約者情報持ち出し、個人1052人・法人45社
メットライフ生命保険の社員が出向先から内部情報を持ち出した問題で、福岡銀行は27日、同行の生命保険契約者情報の漏えいを発表。2023年4月～24年3月に契約した個人1052人、法人45社の情報が影響を受けた。
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