カテゴリー : 経済
福島県、再生エネで地域活性化計画策定
福島県は、再生可能エネルギーを活用した地域活性化を目指す新たな計画を策定しました。太陽光や風力などの導入拡大と、関連産業の育成を通じて、持続可能な社会の実現と雇用創出を図ります。
東証、一時2100円超高 米イラン交渉進展とAI関連株が押し上げ
21日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発し、一時2100円超上昇して6万1000円を回復。米イラン交渉進展期待やエヌビディア好決算、オープンAIのIPO準備報道が買い材料に。
愛知で科学の面白さを体験「TECH DAY」24日開催
愛知県長久手市で24日、子どもたちに科学の楽しさを伝えるイベント「AICHI TECH DAY」が開催。ノーベル賞受賞者も参加し、40以上のブースやトークセッションで科学を身近に感じられる。
3月機械受注9.4％減、2カ月ぶりマイナス
内閣府が発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比9.4％減の1兆109億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。
中東原油輸入67%減、ホルムズ封鎖影響 4月貿易統計
財務省が発表した4月の貿易統計速報で、中東からの原油輸入量が前年同月比67.2%減少。ホルムズ海峡の事実上封鎖が影響し、日本は米国や中央アジアなどからの代替調達を急いでいる。
福島県で新たな太陽光発電所計画、経済効果に期待
福島県で新たな太陽光発電所の建設計画が発表されました。総事業費は約100億円で、年間発電量は一般家庭約2万世帯分に相当します。地域経済への波及効果や雇用創出が期待されています。
米FRB議事録、大半が利上げ視野 物価警戒
米連邦準備制度理事会（FRB）が4月に開いたFOMCの議事録で、大半の参加者が物価上昇率が2%超の場合に利上げが適切との考えを示した。中東情勢悪化でエネルギー価格高騰がインフレ加速への警戒を強めている。
給付付き税額控除、支援額は「4段階案」 働くほど手厚く
政府は社会保障国民会議で議論中の給付付き税額控除について、年収に応じて支援額を4段階で変化させる案を検討。就労促進を重視し、具体的な金額は未定。
オンラインカジノ遮断は全員の問題 総務省検討
総務省が検討するオンラインカジノサイトの通信遮断（ブロッキング）は、カジノユーザーだけでなく全インターネットユーザーに関わる問題。通信の秘密を侵害する恐れがあり、他の手段が未検討のまま導入される懸念がある。
パナソニックHD社長、テレビ事業売却回避も「踏み込み不足ない」
パナソニックHDの楠見雄規社長は20日、構造改革について「踏み込み不足はほぼない」と述べ、テレビ事業をグループ内に残した理由を説明。ソニーとの違いにも言及した。
抹茶ブームで模倣品トラブル…茶業界が「日本茶」保護へ
海外で人気の日本茶を知的財産として保護するため、日本茶業中央会が「地理的表示」（GI）に申請。模倣品被害を防ぎ、国産ブランドを守る狙い。輸出は過去最高を記録。
男性用腕時計に小型化の波、今年のトレンドはスケルトンも
高級時計見本市「ウォッチズ＆ワンダーズ」がジュネーブで開催。男性用腕時計の小型化が続き、ブルガリやヴァンクリーフ＆アーペルが小径モデルを発表。ビンテージ調やスケルトンもトレンドに。
NY原油大幅続落、98ドル台 供給回復観測で売り
20日のNY原油先物は大幅続落し、WTIが98.26ドルに。トランプ大統領のイラン交渉「最終段階」発言やイランの協力表明で供給回復期待が広がり売りが膨らんだ。一方、先行き警戒感も根強い。
自動車大手3社、EV電池の国産化で協業へ 30年までに年産50GWh
トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社が、電気自動車（EV）用電池の国産化に向け協業する方針を固めた。2030年までに年産50GWhの生産能力を確立し、サプライチェーン強靭化を図る。
ＳＯＭＰＯグループに社名変更へ ２７年４月
ＳＯＭＰＯホールディングスは２０日、２０２７年４月に社名をＳＯＭＰＯグループに変更すると発表。持ち株会社と事業会社の垣根を越え、グループ結束強化を狙う。１６年のＳＯＭＰＯホールディングス以来、３回目の改名。
みずほ、楽天銀に5.81%出資 ネット銀の預金を融資に活用
みずほFGは20日、楽天銀行との資本業務提携を発表。みずほ銀行が楽天銀行の5.81%の株式を取得し、楽天銀の個人預金を法人融資に活用する。楽天カード株式との交換も実施。
森ビル社長に向後氏、15年ぶり交代で経営刷新
森ビルは20日、向後康弘取締役常務執行役員が社長に昇格し、辻慎吾社長は代表権のない会長に就く人事を発表。約15年ぶりの社長交代で、虎ノ門ヒルズなどの再開発を手掛けた向後氏が経営を刷新する。
キリンビール、酒税改正で価格改定 ビール値下げ
キリンビールは10月の酒税改正に伴い、ビールを値下げ、発泡酒や第三のビールを値上げする。350ml缶でビールは9.1円減税、発泡酒などは7.26円増税。酎ハイも7円増税で「氷結」など値上げ。
損保大手4社火災保険、16年ぶり黒字 自動車保険は大幅減
損保大手4社の2026年3月期決算で、火災保険事業が16年ぶりに黒字転換。台風減少と保険料引き上げが寄与。一方、自動車保険は部品価格高騰で大幅減益。
ナフサ不足巡り政府と企業に溝、カルビー対応に官邸幹部「売名行為」
中東情勢の混迷でナフサ供給不安が広がる中、政府は「総量は足りている」と強調するが、カルビーは白黒パッケージに切り替えるなど企業の危機感は強い。官邸幹部はカルビーの対応を「売名行為」と批判し、社会不安の沈静化に躍起だ。
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