クロマグロ大型魚の陸揚げ港を4月から指定制へ (04.03.2026)
水産庁は4月1日からクロマグロの大型魚(30キロ以上)の陸揚げを指定漁港に限定する方針を固めた。違法漁業や未報告漁獲の流通阻止を目的とし、資源管理の強化を図る。対象は大臣管理区分の約5400トンで、違反には罰則も適用される。
水産庁は4月1日からクロマグロの大型魚(30キロ以上)の陸揚げを指定漁港に限定する方針を固めた。違法漁業や未報告漁獲の流通阻止を目的とし、資源管理の強化を図る。対象は大臣管理区分の約5400トンで、違反には罰則も適用される。
水産庁は4月1日からクロマグロの大型魚(30キロ以上)の陸揚げ港を指定し、それ以外での陸揚げを原則禁止する方針を固めました。違法漁業や未報告漁獲の流通阻止を目指し、検査・監視体制を強化します。
大分県中部振興局の中川彩子さんが、名産「関あじ」「関さば」漁を妨げるサメを使った料理で、全国漁業協同組合連合会主催の魚料理コンクールで全漁連会長賞を受賞。サメの消費拡大と地域活性化に期待が高まる。
福島県の2024年農業生産物産出額が2874億円となり、東日本大震災と原発事故前の2010年(2330億円)を初めて上回った。県はコメ不足の影響による一時的な高水準と分析しつつ、被災地の営農再開と持続的な農業収益向上に向け広域産地形成に取り組む方針を示した。
東海学院大の学生が岐阜県産「美濃いび抹茶」を使用したクッキー、タルト、スコーンの3種類のスイーツを考案。4月から岐阜グランドホテルで販売され、地元ブランドの魅力を広める取り組みとして注目されています。
JA全農ふくれんがコメのもみ殻を植物性シリカに再資源化する事業を開始。半導体や化粧品など幅広い工業分野での活用を見据え、環境負荷の低い高付加価値素材として販売し、収益化を目指す。福岡県築上町に設備を新設し、2026年には本格稼働を予定。
山形県鶴岡市の清川屋が、人気ロールケーキ「ほわいとぱりろーる」に福島県大熊町特産のイチゴ「おおくまベリー」を使用した新商品を開発。東日本大震災と原発事故からの復興を象徴する取り組みとして、地域連携による普及が期待されています。
北海道士別市の羊牧場「ペコラファーム」で、羊の出産がピークを迎えています。約700頭のサフォーク種を飼育する同牧場では、約250頭が出産予定で、生まれたばかりの子羊が元気に走り回る姿が愛らしく、4月中旬まで続く見通しです。
福島県浪江町で農業を営む加藤修さん夫妻が、東日本大震災後の復興の象徴としてオリーブ栽培に取り組んで5年目。今年は過去最高の収穫を目指し、観光農園として地域活性化も図る。
福島県石川町の地域商社サクライズが、町内事業者と連携して開発した新商品「煎どら」と「味付きミックスホルモン」の販売を開始しました。地元産品を活用した独自の商品で、地域経済の活性化を目指しています。
福島県喜多方市が長年開催してきた「農業まつり」が、経費の増加により継続が困難となり、廃止されることが決定しました。市の産業部長が定例議会で答弁し、財政的な課題を明らかにしました。
原発事故後の風評被害に直面しながらも、福島県浅川町で和牛生産を続ける岡部喜市郎さん(77)。「他産地を追い抜く」決意で高品質な和牛づくりに取り組み、消費者の信頼回復を目指す。
東日本大震災と原発事故から15年、福島県相馬市の松川浦で唯一続くアサリ漁。資源回復を目指し、稚貝の自然繁殖を促す地域一体の取り組みが本格始動した。
奈良県平群町の道の駅「大和路へぐり」で、県産希少イチゴ「古都華」を贅沢に26粒使用した高さ約30センチの巨大パフェが限定提供されています。完全予約制で1日40食、4月上旬まで販売予定です。
日本穀物検定協会の2025年産米食味ランキングで、佐賀県開発の「さがびより」が16年連続、「夢しずく」が3年連続で最高評価の「特A」を獲得。さがびよりは北海道の「ななつぼし」と並び特A最長記録を更新し、生産者の努力が実を結んだ。
白山市の白山酒造組合は2日、今冬に醸造された新酒のきき酒会を開催し、加盟4社から出品された吟醸酒・純米吟醸酒計33点を審査しました。審査員は香りや風味を確認し、厳しい気候条件の中でも香り高くフルーティーな酒ができたと総評しました。
常磐大学とスーパーマルトが共同で、茨城県産農作物を使用したレトルト商品「グリーンシチュー」と「シャキほく根菜コロッケ」を開発。学生たちが野菜摂取促進をテーマに試作を重ね、5日から販売開始。
長崎県諫早市の老舗蔵元で唯一の女性杜氏、瀬頭りつ子さん。父の死をきっかけに臨床心理士から転身し、地元に根ざした酒造りで地域貢献を目指す。その挑戦と想いを詳しく紹介。
福岡県八女市の茶農家・徳永慎太郎さん(37)が、全国茶品評会「玉露の部」で初めて農林水産大臣賞を受賞。八女伝統本玉露の生産にこだわり、10回目の出品で栄冠を手にした。八女茶の現状と今後の抱負を語る。
福島国際研究教育機構(エフレイ)は3月17日にセミナーを開催し、東日本大震災・原発事故から15年を経た農林水産業の復興とスマート化の最新研究成果を発表します。福島市でのイベントで、産学官の連携を強化します。
福島県富岡町のとみおかワイナリーが、自前の醸造設備で初めてワインを完成させた。原発事故後のブドウ栽培から始まり、約1万本の出荷を見込み、4月の桜まつりで発売。復興のシンボルとして期待が高まる。
新発田市は有機米の生産拡大を目指し、市役所で「有機米フェスティバル」を開催。県出身タレントのおばたのお兄さんが参加し、市産有機米のおにぎりを振る舞い、その美味しさをアピールしました。
3月3日の桃の節句を前に、徳島県上勝町で花桃の出荷が最盛期を迎えています。同町では1986年に始まった「葉っぱビジネス」が発展し、現在は約140軒の生産者が花や葉の出荷に携わっています。
愛知県大府市の高丸食品が製造する「国産中粒納豆 伝説」が、第29回全国納豆鑑評会で農林水産大臣賞を受賞。全国68社176点の出品から選ばれ、五感を研ぎ澄ました丁寧な発酵管理が評価された。
三重県尾鷲市で3月1日、特産の甘夏をPRする食の体験イベント「尾鷲オーガニックビレッジ甘夏祭」が開催されます。有機栽培の甘夏や加工品の販売、地元飲食店による新メニュー提案など、旬の味覚を楽しむ機会を提供します。
桃の節句を前に、徳島県上勝町で花桃の出荷が最盛期を迎えています。縁起物として知られる花桃は、節句料理の「つまもの」用に栽培され、近年は海外輸出も拡大。生産者は子どもの健康と成長を願いながら丁寧に育てています。
兵庫県たつの市は、播磨灘で養殖カキの大量死問題を受け、次シーズンの種苗購入費を事業者あたり上限100万円で補助する方針を決定。被害の大きい相生市や赤穂市も同様の支援を検討している。
群馬県の個人農家が5年間で23.4%減少し、2万1313人となった。高齢化による退職が主因で、平均年齢は67.3歳。耕地面積も12.5%減少し、農業の担い手確保が緊急課題となっている。
茨城県と生産者が共同で展開するブランド豚肉「常陸の輝き」のPRキャラバンが水戸市内で開催されました。霜降りが多く柔らかく、うまみが濃いのが特徴で、昨年は東京の豚カツ食べ比べイベントで金賞を受賞。生産者たちは餌にこだわった飼育方法で高品質を実現しています。
農研機構と筑波大学がゲノム編集技術を用い、収穫後も果肉の熟成を抑制できるマスクメロンを開発。特定物質で食べ頃を自在調整可能となり、長距離輸送に適し輸出拡大が期待される。2026年商用化を目指す。