ノリ不作で価格高騰、おにぎり値上げや産地変更広がる
海水温上昇によるノリの不作が深刻化し、価格が高騰。コンビニおにぎりの値上げや産地表示の変更、ノリ不使用商品の増加など影響が拡大。専門家は「環境変動が原因で抜本改善は難しく、対策急ぐべき」と指摘。
海水温上昇によるノリの不作が深刻化し、価格が高騰。コンビニおにぎりの値上げや産地表示の変更、ノリ不使用商品の増加など影響が拡大。専門家は「環境変動が原因で抜本改善は難しく、対策急ぐべき」と指摘。
岐阜県は6日、特定外来生物のクビアカツヤカミキリによるサクラへの被害が県内で初めて確認されたと発表。繁殖力が極めて高く、幼虫が樹木内部を食害して枯死を招く恐れがあり、モモやウメなどの果樹園への被害拡大が懸念されるため、病害虫発生予察特殊報を発表した。
愛知県は農林漁業への新規就業を支援する専門サイト「あいち農林漁業スタートガイドあいちから」を開設。高齢化による後継者不足が深刻化する中、体験会情報や先輩の体験談を紹介し、AI相談窓口も設置。2026年から5年間で1000人の就農者確保を目指す。
播磨灘でのイカナゴ稚魚・シンコ漁が3月17日に解禁される一方、大阪湾では資源保護のため3年連続で自主休漁が決定。試験操業の結果を踏まえ、漁獲量を注視しながら持続可能な漁業を目指す。
秋田県能代市栗山地区で栽培される「大谷米」が、大谷翔平選手と栗山英樹前監督の縁で注目を集めている。地域の高齢化・人口減少に明るい話題をもたらし、ふるさと納税返礼品としても人気を博している。
松本市は、農地保全のための国交付金を営農活動に不正使用した農業団体に対し、総額3677万円の返還を要求。交付金の約3割が目的外に使われ、返還されない場合は法的措置も検討している。
千葉県のオリジナル米「粒すけ」が、日本穀物検定協会の2025年産米食味ランキングで最高位の「特A」評価を初めて受けた。県南産の粒すけが選ばれ、農家の努力が実を結んだ。
米穀安定供給確保支援機構の委員会が、コメの生産・流通コストモデルケースを発表。精米5キロ当たり2811円と算定し、販売価格目安は3千円台半ばだが、現状の4千円前後との差が課題。農水省は適正価格取引の仕組み整備を進める。
全国農業協同組合中央会(JA全中)は6日、臨時総会で神農佳人氏を新会長に選出。神農氏は記者会見で、コメ価格の現状認識と生産費低減の必要性を強調し、信頼回復と農業現場の声に耳を傾ける姿勢を示した。
農林水産省の調査によると、2月23日~3月1日の銘柄米5キロ平均価格は税込み4179円で、前週比42円下落。4200円を切るのは約1年ぶり。昨年の豊作による在庫過剰懸念が背景に。
農林水産省の発表によると、2月下旬のコメ5キロの平均価格が3973円となり、昨年9月以来約5カ月ぶりに4千円を下回りました。値下がりは3週連続で、在庫増加と売れ行き低調が背景にあります。
農林水産省の発表によると、全国スーパーでのコメ5キロあたり平均価格が前週比45円安の4073円となり、3週連続で下落しました。新米の流通拡大が影響とみられます。
JA全中の新会長に神農佳人氏が就任。政府の備蓄米安値放出を「間違っていない」と評価し、米価高騰による消費者の買い控え懸念に対応を促す考えを示した。
宮崎県延岡市役所の食堂で、地元で獲れた魚を使った特別メニュー3品の提供が始まりました。東京で人気を博したハンバーガーやカレーを市民にも味わってもらう企画で、地元魚の消費拡大を目指しています。
広島県産カキの春の旬をアピールするキャンペーン「ひろしま春の牡蠣まつり」が6日に始まった。栄養価やうまみ成分が最も高まる2~4月に焦点を当て、県内179店舗で多彩なメニューを提供する。
オーガニック市場が緩やかに拡大し、健康や環境への配慮から農産物だけでなく、養殖魚や衣類にも広がっています。市場規模は2024年度で2403億円と成長を続け、消費者の意識の高まりが背景にあります。
福島県郡山市の菓子製造販売・柏屋が、30年ぶりの制服一新を機に、旧制服の生地を再利用したハンドタオルを限定販売。ユニフォームネットと協力し、サステナブルな取り組みで地域の話題を集めています。
国際的なワインコンクール「第13回サクラアワード2026」で、福島県からかわうちワイナリーと吾妻山麓醸造所の2銘柄がゴールド賞に輝いた。37カ国から3,715点が出品され、本県はシルバー賞も6銘柄受賞し、地域の醸造技術の高さを証明した。
北海道は5日、安平町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確定したと発表。約18万8000羽の肉用鶏の殺処分を開始。道内全体の約3%に当たり、流通への影響はないとしている。
農林水産省が検討するコメ備蓄制度の見直しで、政府に代わり民間に保管してもらう実証実験が5万トン規模で実施される。公募は5月開始、2026年度に本格化し、保管経費補助で課題を洗い出す。
農林水産省が検討するコメ備蓄制度の見直しで、民間に保管を委ねる実証実験の規模が5万トン程度となることが判明。2026年度に実施し、事業者公募は5月開始。令和の米騒動の反省を踏まえ、2028年度の本格運用を目指す。
宮崎県内各地の渓流でヤマメ釣りが解禁され、多くの釣り人がさおを振る姿が見られている。西米良村の一ツ瀬川では、毎年訪れる60代の男性が「楽しみにしていた」と笑顔で3匹を釣り上げた。漁協は保全活動を呼びかけている。
大分県内15市町村の小中学校で提供される給食パンが4月から国産小麦100%に切り替わります。現在は外国産95%ですが、食料自給率向上を目指し、うち50%は県産小麦を使用。児童からは「甘くてふわふわ」と好評で、県学校給食会は将来的に県産100%を目指す方針です。
女性専門家が世界の優れたワインを選ぶ「サクラアワード2026」で、福島県の吾妻山麓醸造所とかわうちワイナリーがゴールド賞を受賞しました。地元産ブドウを使用した高品質なワインが国際的に評価され、福島の復興と地域産業の発展に新たな光を当てています。
東日本大震災・原発事故から15年を迎える福島県浪江町で、町と東北大大学院農学研究科など5者が連携協定を結び、農畜産業の人材育成を推進。実習や研究開発を通じ、復興と産業再生を目指す取り組みが始まる。
公益社団法人「米穀安定供給確保支援機構」が発表した2月調査によると、今後3か月のコメ価格見通し指数は前月から横ばいの26。先安感を示す50未満は5か月連続で、在庫水準の高さが影響しています。
愛知県豊田市は市内産農産物を使用した幼児食レシピ集「とよたの地産地食~幼児食レシピ集~」を作成し、2月から配布を開始。管理栄養士監修の10品を紹介し、子育て世代への地産地消促進を図る。
福島県いわき市で生産される春トマトブランド「うらら」の全国出荷が開始されました。サンシャイントマト、親バカトマト、小名浜菜園ミニトマトの3品種を含み、ブランド化3年目を迎える地元農産物が復興の象徴として全国市場へ展開されます。
日本穀物検定協会の2025年産米食味ランキングで、佐賀県の「さがびより」が16年連続、「夢しずく」が3年連続で最高評価の特Aを獲得。さがびよりは北海道の「ななつぼし」と並び、特Aの最長記録を更新しました。
水産庁は4月1日からクロマグロの大型魚(30キロ以上)の陸揚げを指定漁港に限定する方針を固めた。違法漁業や未報告漁獲の流通阻止を目的とし、資源管理の強化を図る。対象は大臣管理区分の約5400トンで、違反には罰則も適用される。