雪害ネギをラーメン店が救済!家系ラーメン店の呼びかけで完売
鳥取県米子市で大雪の影響で外観が規格外となった「雪かぶりネギ」。地元の家系ラーメン店がSNSで販売を呼びかけ、瞬く間に完売。JAも直販会を実施し、計約1.8トンを消費につなげ、農家からは感謝の声が上がっている。
鳥取県米子市で大雪の影響で外観が規格外となった「雪かぶりネギ」。地元の家系ラーメン店がSNSで販売を呼びかけ、瞬く間に完売。JAも直販会を実施し、計約1.8トンを消費につなげ、農家からは感謝の声が上がっている。
静岡市駿河区久能地区で、春の訪れを告げる特産品「久能葉しょうが」の出荷作業が始まりました。18軒の農家が約150トンを出荷予定で、爽やかな香りと白色が特徴です。
三鷹市で江戸時代から特産品だった「三鷹大沢わさび」の復活に向け、市と国際基督教大学が連携を開始。キャンパス内のワサビ田を整備し、この春に収穫に成功。国内でも数少ない在来種の保全活動が進められている。
長崎県総合水産試験場の研究員らが、高値で取引される白子を持つトラフグの雄だけを生み出す技術を開発。染色体操作とゲノム解析を組み合わせ、養殖業者の経営安定に大きく貢献していることが明らかになった。
長崎県総合水産試験場の研究員らが、トラフグの雄だけが生まれる技術と白子が大きく育つ特徴を持つ個体の選抜を組み合わせ、高価値な白子を持つ雄を安定して養殖する方法を開発。日本水産学会水産学技術賞を受賞し、養殖業者の経営安定に貢献しています。
夏の猛暑が常態化する中、京野菜の九条ねぎやミニトマトなどが北海道や高地での栽培に移行。農業法人が適地を求めて産地分散を加速させ、気候変動への対応が急務となっています。
昨秋の高値仕入れで積み上がるコメ在庫に、卸売業者は損切りを避け価格調整に奔走。一方、小売価格は下がらず、農家は需給バランス崩壊による「しっぺ返し」を恐れる。流通現場の緊張が続く。
農林水産省が2025年産主食用米の需要見通しを下方修正。収穫量の大幅増加と民間在庫の適正水準超過により、コメ価格が大幅に下落する可能性が高まっている。需給バランスの悪化が懸念される状況だ。
農林水産省の発表によると、コメ5キロの平均価格が3週連続で3千円台を維持。5週ぶりに値上がりしたものの、地域によっては4千円台と差が広がっている。2025年産米は高値水準が続くが、下落傾向が続いている。
仙台国税局は、地理的表示(GI)に指定された青森県の清酒をPRするイベントを青森市で開催。厳寒を生かしたまろやかな口当たりが特徴で、蔵元関係者らが地域ブランドとしての価値を訴えた。約250人が参加し、試飲を楽しんだ。
農林水産省が発表した3月の調査で、スーパーでのコメ5kgあたり平均価格が3980円となり、前週比33円安で7か月ぶりに4000円を下回った。価格動向の背景を探る。
農林水産省は23日、主食用米の最新需給見通しを公表。昨年7月~今年6月の需要量を下方修正し、民間在庫が適正水準を大きく上回る可能性を示した。米価高止まりによる消費鈍化が背景にあり、農家への生産調整を促す狙いも。
農林水産省は2027年6月末時点のコメ民間在庫が最大271万トンに達するとの見通しを発表。適正水準の200万トンを大幅に上回り、過去最高水準となる。高止まりする米価の下落要因となる一方、農家収入への影響も懸念される。
茨城県を中心に、コメの民間在庫は前年比4割増と豊富な一方、小売価格は高止まりしたまま。流通関係者は値崩れへの懸念を強めており、農家や業者間では秋の新米相場への不安が広がっている。政府の農政も二転三転する中、コメ価格の先行きは不透明だ。
宮崎県日向市の元システムエンジニア高田一人さんが、ICT技術を駆使したスマート漁業に挑戦。水中ドローンの導入や市場流通しない巻き貝の電子商取引など、地域資源を活かした「海業」モデルを構築中です。
三重県尾鷲市三木浦町の漁港で「みきうら海まちマルシェ」が開かれ、約30店が出店し大勢の来場者でにぎわいました。マダイ養殖が盛んな地域の活性化を目指すイベントで、クロマグロの刺し身販売なども行われました。
栃木県で木材の地産地消が進展。宇都宮市のコンビニ実証店舗と那珂川町の美術館改修で県産材を活用。CO2固定化や輸送排出削減など環境面での利点が注目され、林業振興と防災にも寄与する取り組みが広がる。
静岡県富士市の田子の浦漁港でシラス漁が解禁され、初日に昨年度の約7倍となる約1041キロが水揚げされました。漁師たちは期待を寄せ、競りでは鮮度の高いシラスが取引され、漁期は来年1月中旬まで続きます。
みそ製造大手マルコメが愛媛県西予市で「あおさ」の陸上養殖を強化。海水温上昇による生産量低下を回避し、異物混入のない一定品質を確保。需要増加に対応し、持続的な供給体制を構築しています。
日本とロシアの間で、日本の200カイリ水域内におけるサケ・マス漁の操業条件に関する交渉が妥結した。漁獲枠は前年と同じ2050トンで、魚種別の内訳も確定。ロシア側への漁業協力費は1億8千万円から3億13万円の範囲で決まる。
近畿大学などの研究チームが、養殖場では成長が遅かったウナギの稚魚を琵琶湖に放流すると大きく育つことを確認。天然ウナギが少ない環境が要因とみられ、持続可能な漁業への期待が高まっています。
東日本大震災と原発事故からの復興を遂げた福島県の園芸作物産出額が、震災前の水準に到達。県は新たな5か年プロジェクトを開始し、リンゴやブロッコリーなど17品目を重点的に振興し、地域経済の安定化を目指す。
東日本大震災から15年、東北の縫製工場は復興への道を歩む。被災した工場は技術を磨き、新たな企業は衣料品再生で支援。人手不足や高齢化の課題に直面しながらも、地域のアパレル産業を支える取り組みが続いている。
エミリーが語る農園の春の風景。最初に植えたリンゴの木、広がるブラックベリー、30本以上の梅の木が織りなす季節の移ろい。雪が消え、遠くまで見渡せる景色の変化を心に刻む。
鳥取県の松葉ガニ漁で、昨年11月から2月末までの水揚げ量が前年同期比63%増加し、247トンに達しました。天候が良い日が多く出漁が安定したことが理由です。一方、若松葉ガニは資源管理のため平均単価が23%上昇しました。
福岡県産ブランドイチゴ「あまおう」と同じ品種の苗が、県外の種苗販売会社のサイトに掲載され、県が確認を進めている。県は苗の管理状況を調査し、ブランド保護の取り組みを周知することで、生産者の不安払拭を目指す。
世界の女性ワイン専門家が審査する「第20回フェミナリーズ世界ワインコンクール2026」で、福島県から9銘柄が金賞を受賞。日本ワインや日本酒、焼酎など多様な製品が国際的な評価を獲得し、県産品の品質の高さを証明しました。
福島市唯一の酒蔵、金水晶酒造が、縁起の良い赤べこを描いた徳利とおちょこ、純米酒のセットを販売。県産酒米と日本一の水質の荒川伏流水を使用し、観光客に人気。海外展開も始め、福島の魅力を広く伝える。
三重県菰野町の洋菓子店が尾鷲市特産の甘夏を使用した3種類のスイーツを開発。無農薬栽培のこだわり素材を活かし、フィナンシェやケーキ、ドリンクを提供。世界大会優勝パティシエが手掛けた逸品で、地域の魅力を発信する。
伊達市振興公社は4月1日から、ふくしま3大ブランド鶏「伊達鶏」や同市産食材を使用した3種類の「だてな弁当」を販売。伊達氏発祥の歴史を伝える手作り弁当で、事前予約制で提供される。