国交省、公営住宅入居時の外国人国籍把握を全国自治体に要請生活ルール説明や災害対策へ

公営住宅入居時の外国人国籍把握を全国自治体に要請国交省が生活支援・災害対策強化へ

国土交通省は2026年2月15日、公営住宅に新たに外国人が入居する際に、国籍や在留資格を把握するよう全国の自治体に対して正式に通知しました。この措置は、母国語による生活ルールの説明を徹底し、災害発生時の迅速な避難呼びかけを可能にすることを主な目的としています。

これまで一部の自治体では独自に国籍情報を収集していましたが、政府の外国人政策の一環として、全ての自治体で統一的な実施を求める方針が打ち出されました。具体的には、入居申請時に住民票の写しを提出させるなどして、国籍や在留資格を確認する手続きが導入されます。

緊急連絡先については、日本語で円滑なやり取りができる人物を確保することが適切であると指摘されています。また、自力で連絡先を確保することが困難な外国人入居者に対しては、居住支援法人を紹介するよう自治体に要請しました。

国籍や在留資格の把握を義務付けるためには、各自治体の条例や公営住宅の管理規約の変更が必要となります。そのため、実際の開始時期は自治体によって異なる見込みです。国土交通省は、これらの変更が円滑に進むよう、必要な支援を行う方針を示しています。

この取り組みは、単なる情報収集にとどまらず、外国人住民が地域社会に適切に溶け込むための支援策として位置付けられています。マナー違反の抑制や、災害時における的確な情報伝達を通じて、住民全体の安全と安心の確保を目指すものです。

公営住宅をめぐっては、近年、外国人入居者の増加に伴い、文化や習慣の違いから生じるトラブルが散見されていました。今回の通知は、こうした課題に対処し、多文化共生社会の実現に向けた具体的な一歩として注目されています。