福井県勝山市、水道料金30％・下水道使用料14％値上げ答申 人口減少と物価高で運営継続困難に
福井県勝山市の上下水道料金制度審議会（杉山泰之会長）は2月13日、水上実喜夫市長に対し、水道料金を2028年4月に30％程度、下水道使用料を2027年4月に14％程度、それぞれ引き上げるよう答申しました。市は2026年度に、関連条例の改正を検討する方針です。
人口減少と物価高騰が経営環境を悪化
勝山市は昨年5月、人口減少が進む中、物価高騰や施設の老朽化による事業費の増大で、上下水道の経営環境が厳しくなっているとして、健全経営に向けた料金制度について審議会に諮問していました。
答申では、現状の料金体系では運営継続が困難であると指摘。安定した経営や施設の維持管理のためには、水道料金と下水道使用料を値上げして財源を確保することが望ましいと結論づけています。
具体的な値上げ計画と今後の対応
審議会が提案した具体的な値上げ計画は以下の通りです：
- 水道料金：2028年4月から30％程度の引き上げ
- 下水道使用料：2027年4月から14％程度の引き上げ
市はこの答申を受け、2026年度に条例改正の手続きを進める予定です。値上げの実施時期が異なるのは、それぞれの事業の財政状況や施設更新の緊急性を考慮した結果と見られます。
地域インフラ維持の課題が浮き彫りに
この決定は、地方都市における公共インフラ維持の難しさを象徴する事例となりました。人口減少が続く中、利用者数の減少と維持管理コストの増加が同時に進行し、従来の料金体系では持続可能な運営が困難になっています。
物価高騰の影響も大きく、資材費や人件費の上昇が事業費を押し上げている状況です。さらに、老朽化した施設の更新や改修には多額の投資が必要で、これらの費用を賄うための財源確保が急務となっています。
勝山市のケースは、全国の多くの地方自治体が直面している同様の課題を先取りする形となっており、今後の対応が注目されます。市は住民への説明を丁寧に行い、理解を得ながら制度改正を進めていく方針です。
