大村市など全国初の空き家マッチング実証実験開始
長崎県大村市と十八親和銀行、ゼンリンが連携し、空き家所有者と利用希望者を効率的につなぐ全国初のマッチングサービスの実証実験を開始。スマホでの手続き簡素化で中古住宅市場の活性化を目指す。
カテゴリー : 住宅
奈良の喫茶「グリーンとんねる」、82歳店主が亡き相棒と共に営む (23.02.2026)
奈良市田原地区にある「喫茶グリーンとんねる」は、82歳の森本美智子さんが亡き兄嫁との思い出を胸に一人で切り盛りする店。地元産食材を使った茶がゆ定食が人気で、客との交流が励みとなっています。
ヘルメット着用でも崩れないヘアアレンジ動画を福井県庁職員が発信
福井県庁の若手職員らが、自転車通学時のヘルメット着用を促進するため、美容専門学校生や高校生と協力して崩れにくいヘアアレンジを考案。動画やカタログで発信し、安全とおしゃれの両立を目指す取り組みが注目を集めています。
新宿駅ハト対策に「光る目ネコ」写真 実証実験の効果は
東京都練馬区の石神井公園駅で、特殊な金属加工技術を用いたネコの写真が電灯に設置され、ハト対策の実証実験が行われている。新宿駅での実験を経て導入されたこの取り組みは、SNSでも話題を集めている。
家賃値上げ・駐車場解約訴訟 裁判所の判断
都心マンションで突然の家賃値上げ要求と駐車場解約通知に直面した夫婦と家主の対立。物価高騰を理由とする家主と一方的な変更を問題視する住民の争いを、司法はどのように判断したのか。詳細な経緯と法的な観点から解説する。
東京マラソン、ボランティアリーダーが説明会で給水や分別を確認
2026年3月1日に開催される東京マラソンを前に、ボランティアリーダー向けの活動説明会が千代田区で実施されました。約1万人のボランティアのうち、班ごとのリーダーたちが集まり、給水やごみ分別、休憩の重要性など当日の流れを確認しました。
都内高齢者住宅火災で3人死亡、消防が調査開始 (21.02.2026)
東京都内の高齢者向け住宅で発生した火災により、3名が死亡した。消防当局は現場で原因調査を開始しており、詳細な状況を明らかにする予定だ。
栃木・山前駅に地元木材活用のエコ新駅舎、3月7日供用開始 (20.02.2026)
JR両毛線山前駅（栃木県足利市）の新駅舎が3月7日に供用開始。足利産木材を多用した木造平屋で、ZEB Ready認証を国内木造駅舎で初取得。開業記念に先着100人にノベルティー配布。
喫煙所が地域コミュニティ形成に貢献する可能性
喫煙所が単なる喫煙スペースを超え、地域住民の交流の場として機能し、コミュニティ形成に寄与する可能性が指摘されています。専門家は、公共空間の設計における新たな視点を提案しています。
原宿の国有地が10カ月の菜園に 住民の願いが生んだ場所 (19.02.2026)
渋谷区神宮前の国有地1500平方メートルが、地元住民の手で約10カ月間の菜園に変身。生ごみ5トンを減量し、野菜だけでなく地域のつながりも育んだ「原宿はらっぱファーム」の物語。
宮崎市の特定空き家、行政代執行で解体開始 費用180万円請求 (19.02.2026)
宮崎市中心部の広島通り沿いにある老朽化した空き家について、市が行政代執行による解体作業を開始。倒壊の危険性があり、所有者への指導を経て実施。費用は180万円で所有者に請求される。
品川区 区立15施設を18歳以下無料化 都内初の取り組み
品川区は2026年2月から、区内に住む18歳以下の子どもを対象に、区立スポーツ・文化施設15カ所の使用料を無料化する。東京都内で初めての取り組みで、子育て世帯の経済的負担軽減と体験格差の解消を目指す。
在日外国人入居拒否問題 国籍で一律判断に「不公平」
日本で暮らす外国人が家探しで入居を断られるケースが続出している。言葉の壁やマナーを理由にオーナーが拒否する傾向が強く、国籍による同一視に「アンフェアだ」と批判が高まる一方、共生に向けた取り組みも始まっている。
JR留萌線、廃線前の銀世界をドローンで撮影 (18.02.2026)
北海道のJR留萌線が来月末で廃止となり、116年の歴史に幕を下ろす。豪雪地帯の銀世界をドローンで捉えた光景や、別れを惜しむ人々でにぎわう駅の様子を紹介。地域おこし協力隊員の活動や、沼田町の住みたい田舎ランキング1位獲得も交え、廃線前の最後の輝きを伝える。
尾道駅前に屋内子ども広場 2027年運用開始目指す (18.02.2026)
広島県尾道市は、JR尾道駅前の再開発ビル地下1階に、気温や天候を気にせず遊べる屋内子ども広場を整備する計画を発表。約1300平方メートルの広場に遊具や交流スペースを設け、2027年3月の運用開始を目指す。利用は無料で、子育て環境の充実を図る。
福島空港発着便の空席状況、2月18日現在を公開 (18.02.2026)
福島空港発着便の空席情報が2月18日現在で公開されました。過去数日間の空席状況の推移も含めて詳細に報告し、地域の交通動向を明らかにしています。
いなべ市、乳児に木のおもちゃ贈呈事業590万円 木育推進
三重県いなべ市は2026年度予算案で、生後約3か月の乳児に地元産木材の木のおもちゃを贈る「木育推進事業」に約590万円を計上。自然とのつながりを感じ豊かな心を育むことが狙いで、約300人を対象とする。
築55年空き家を宿に 妙山寺が檀家との縁を紡ぐ
高知県安芸市の妙山寺が、檀家から譲り受けた築55年の木造空き家を改修し、一棟貸し宿「有縁」を開業。墓じまいを機に家も手放す相談を受けたことがきっかけで、遠方からの墓参りを支援し、地域との縁を継続させる取り組みを始める。
空き家の防火対策、消防の把握率13.6% 消防庁が手引策定へ
総務省消防庁の調査で、全国の消防本部のうち空き家など管理不十分な家屋の把握に取り組んでいるのは13.6%のみと判明。昨年の大分市の密集地火災を教訓に、情報把握と改善指導の手引策定を検討する。
腹話術で交通安全半世紀 福岡の福田夫妻と人形「たっちゃん」
福岡県大牟田市の福田正春さん（75）と妻・照子さん（73）が、腹話術人形「たっちゃん」を使った交通安全ボランティアを50年間継続。独学で技術を磨き、保育園や小学校で子どもたちに交通ルールを楽しく伝えている。
大阪特区民泊1500施設が調査無回答、150施設で不適切運用
大阪市が実施した特区民泊の営業実態調査で、約1500施設が回答せず、回答した施設のうち約150施設で苦情窓口未設置などの不適切な運用が明らかになった。市は監視強化へ。
品川区がストーカー・DV被害者に宿泊費助成 最長21泊
東京都品川区は新年度から、ストーカーやDV被害者が一時避難するホテルなどの宿泊費を最長21泊分助成する事業を開始。加害者への更生プログラム受講費支援も23区初の取り組みとして実施し、被害の深刻化防止を目指す。
荒川区初の行政代執行 倒壊危険空き家解体 所有権者不明
東京都荒川区は16日、倒壊の恐れがある空き家の解体を行政代執行で開始した。所有権者がはっきりせず、近隣住民から苦情が寄せられていたためで、同区では初めての措置となる。費用は約200万円で、区が負担する可能性もある。
民泊が地域社会に深刻なストレス…騒音・犯罪拠点化
東京都内の民泊で騒音やごみ問題が相次ぎ、さらには覚醒剤密売や詐欺電話の拠点に使われるケースも発生。訪日客増加で拡大する民泊と地域社会の共存が大きな課題となっている。
リフォームで夫婦意見衝突！キッチンの色でモヤモヤする悩み
30年住んだマンションのフルリフォームを検討する女性が、キッチンの扉の色など設備のグレードを巡って夫と意見が合わず悩んでいる。発言小町ユーザーからは「希望は粘り強く伝える」「優先順位を決める」などのアドバイスが寄せられた。
福島復興15年、移住定住に住宅不足の壁 双葉町で指摘 (16.02.2026)
東日本大震災・原発事故から15年を迎える福島県双葉町で、移住・定住促進が住宅不足により陰りを見せている。まちづくり団体の担当者は「国の見通しが甘過ぎた」と指摘し、復興の課題を浮き彫りにしている。
鉛管交換計画、3年後100％目標も財政支援課題 (16.02.2026)
国は鉛製給水管の交換計画策定率を3年後までに100％とする目標を掲げたが、補助制度などの経済的対策がなく、財政難の中小事業者には撤去の見通しが立たない状況が続いている。自治体からは国の積極的な支援を求める声が上がる。
青森市初の緊急代執行 豪雪で危険空き家を解体
青森市は16日、積雪による倒壊の危険性が高まった空き家に対し、空き家対策特別措置法に基づく緊急代執行を初めて実施。解体直前には2階部分が崩落し、緊急性が裏付けられた。
公営住宅入居時の外国人国籍把握を全国自治体に要請
国土交通省は、公営住宅に新たに外国人が入居する際に国籍や在留資格を把握するよう全ての自治体に通知した。母国語での生活ルール説明や災害時の避難呼びかけに活用し、マナー違反抑制も目指す。2026年2月15日発表。
春日井に「野良猫捕獲の神」 72歳女性の熟練技
愛知県春日井市で、野良猫のTNR活動において捕獲の「神」と称される保田冨美子さん（72）。20年以上の経験で培った猫の性格や行動パターンを見極める独自の技術で、他のボランティアが捕獲できない猫も確実に捉える。犬派と語りながらも、殺処分ゼロを目指す活動に情熱を注ぐ姿を追った。
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