カテゴリー : 事故
岩手・大槌町長「山林火災、深刻な局面は脱した」
岩手県大槌町の山林火災は発生から7日目。平野公三町長は「深刻な局面は脱した」と述べ、29日も雨が見込まれる中、消防や自衛隊が消火活動を続けている。政府は局地激甚災害指定へ。
伊方原発2号機で湯気漏れ、外部影響なし
愛媛県伊方町の伊方原発2号機で廃炉作業中、低レベル放射性廃液処理装置から湯気が漏れる不具合が発生したが、外部への影響はなかった。ゴム製部材の変形が原因とみられる。
神栖市長選当選無効「まんじゅうや」票は無効
茨城県神栖市長選で同票数のためくじ引きで当選した現職の木内敏之氏について、県選管は28日、当選無効を決定。実家の和菓子店にちなんだ「まんじゅうや」「だんごさん」票を無効とした。木内氏は提訴の方針。
長野・白馬村の山中で遺体発見、女性か ヘルメット着用
28日午前、長野県白馬村の標高約1300メートルの山中で遺体が発見された。女性とみられ、ヘルメットやスキーブーツを着用。1月に遭難したアメリカ人女性との関連を捜査。
愛知・犬山市の駐車場で男性死亡、バックの際に急加速か
27日朝、愛知県犬山市の医療施設駐車場で、バックしていた乗用車がコンクリート柱に衝突。運転席の男性（77）がドアと柱に挟まれ死亡した。急加速の目撃情報があり、アクセルとブレーキの踏み間違いが疑われている。
福島県沖で地震、最大震度4 津波心配なし
2026年4月28日15時44分ごろ、福島県沖を震源とする地震が発生し、福島県内で最大震度4を観測しました。気象庁によると、この地震による津波の心配はありません。
福島県で震度4地震、津波被害なし 原発に異常確認されず
28日午前、福島県で最大震度4の地震が発生。津波被害はなく、東京電力福島第一・第二原発に異常は確認されていません。気象庁は今後の地震活動に注意を呼びかけています。
滋賀県立高専入札不調 三日月知事「開校予定堅持」
滋賀県立高等専門学校の校舎棟整備入札が不調となった件で、三日月大造知事は27日の会見で「開校予定は堅持したい」と表明。再公告を行い、6月8日に開札予定。物価上昇が影響と分析。
岩手・大槌の山林火災、火勢は制御下 28日夕から雨
岩手県大槌町の山林火災は発生から7日目。27日に初めて雨が降り、町は火勢が制御下にあると発表。焼損面積は約1633ヘクタール、避難指示は1558世帯に継続。28日夕から雨予報で収束が期待される。
愛知・大口町給食センター移転先工場カビで再検討
愛知県大口町が学校給食センターの移転先として取得した元弁当製造工場にカビが繁殖し、全面改修が必要に。新築約25億円に対し改修・増築は約29.7億円と試算され、町は新築含め再検討を迫られている。
後発地震注意終了も、赤間防災相「日頃の備えを」
北海道・三陸沖後発地震注意情報による「特別な備え」の呼びかけが27日で終了。赤間二郎防災相は28日の会見で、引き続き日頃の地震対策を実施するよう呼びかけた。また、防災庁設置準備担当相は国民の行動変容を促す方針を示した。
岩手・大槌町山林火災 町長「おおむね制御」 局激指定へ
岩手県大槌町の山林火災は発生から7日目、焼損面積1633ヘクタールに拡大。町長は「おおむね制御下」と表明。政府は局地激甚災害指定へ。避難指示は1558世帯3257人。
岩手・大槌の山林火災、局地激甚災害に指定へ
政府は28日、岩手県大槌町で発生した大規模山林火災を「局地激甚災害」に指定する方針を固めた。過去に4例あり、直近は大船渡市の火災。復旧費用の国庫補助が受けられる。
後発地震注意情報終了に安堵 いわき市観光施設
北海道・三陸沖後発地震注意情報の「特別な備え」が終了し、福島県沿岸部の観光施設から安堵の声が上がった。GW前に通常営業に戻れることに期待が高まる一方、巨大地震の可能性は残り、引き続き警戒を続ける方針。
福島県沖で震度5弱、津波被害なし 新幹線一部区間で運転見合わせ
28日午前、福島県沖を震源とするマグニチュード6.3の地震が発生。福島県いわき市などで震度5弱を観測し、東北新幹線は一部区間で運転を見合わせた。津波の心配はなし。
福島県内で震度3の地震、津波心配なし
28日午前8時50分ごろ、福島県内で震度3の地震が発生しました。震源地は福島県沖で、深さ約50キロ、マグニチュードは4.8と推定されています。津波の心配はありません。
岩手・大槌山林火災、鎮火見通し立たず 避難3257人
岩手県大槌町で発生した山林火災は7日目の28日も鎮火に至らず、緊急消防援助隊や自衛隊が消火活動を続けている。焼損面積は1618ヘクタール、避難指示は3257人に上る。
ＤＭＡＴ修了者2万人超、北海道と九州に拠点
1995年の阪神大震災を教訓に発足した災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の研修修了者が4月1日時点で2万355人に達した。厚生労働省は2026年度中に北海道と九州に新たな事務局を設置し、地域研修を強化して初動対応の迅速化を図る。
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