コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、自社ブランド「セブンカフェ」で販売するアイスコーヒー用のプラスチックカップに関するリサイクル費用を、全国約2万店の加盟店から過大に徴収していたことが3日、明らかになった。2024年度までの過去6年間で、その総額は十数億円に達する見込みで、同社は7月までの返金を目指している。
過大徴収の経緯と原因
阿久津知洋社長は5月に開かれた社内会議で、この過大徴収の事実を認め、経営責任の明確化と処分を検討しているという。複数の関係者が明らかにしたところによると、発覚のきっかけは昨年5月、加盟店からの指摘だった。セブン-イレブン本部は、1カップ当たりのリサイクル費用を「1ロット（12カップ）」と誤って解釈し、実際の12倍もの金額を徴収し続けていたことが原因とされる。
法律に基づく義務と徴収の仕組み
容器や包装を多用するコンビニなどの事業者には、プラスチックのリサイクルを促進するための容器包装リサイクル法に基づき、日本容器包装リサイクル協会（東京）に再利用委託料を支払う義務がある。セブン-イレブンは各加盟店からこの費用を徴収し、協会に一括して支払っていた。しかし、今回の誤った計算により、加盟店は本来支払うべき額の12倍もの負担を強いられていたことになる。
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今後の対応と返金計画
セブン-イレブン・ジャパンは、過大徴収分の返金に向けて準備を進めており、1店舗当たりの返金額は5万円から9万円程度になる見通しだ。同社は再発防止策を講じるとともに、経営陣の責任を明確にするための対応を進める方針。この問題は、フランチャイズシステムにおける本部と加盟店の信頼関係にも影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。
