大阪市が、障害者就労支援事業を展開する「絆ホールディングス（HD）」（大阪市）傘下の事業所による給付金不正受給問題で、同社の元代表者ら5人を詐欺容疑で大阪府警に告訴したことが、2026年5月1日、市への取材で明らかになった。告訴状は4月30日に提出され、不正に受給した給付金は約79億円に上る。
不正受給の経緯と市の対応
大阪市は2026年3月、市内にある絆HD傘下の4カ所の就労継続支援A型事業所が、障害者の就労実績に応じて支払われる給付金を過大に受給していたと認定。障害者総合支援法のルール違反に対する4割の加算金を含め、総額約110億円の返還を絆HD側に求めるとともに、5月1日付で事業所の運営許可を取り消す行政処分を発令した。
告訴の詳細
市は、給付金約79億円をだまし取ったとして、事業所運営法人の元代表ら5人に対する詐欺容疑での告訴状を提出。関係者によると、不正は長期間にわたり、障害者の実際の就労時間を水増しして報告するなどの手口が用いられたとみられる。
—
この問題を受け、障害者就労支援制度の見直しを求める声が高まっている。市は今後、警察の捜査に全面的に協力し、再発防止策を強化する方針だ。
