共同通信、ダイビング事故誤報で支局長ら5人を懲戒処分

2026/04/28 10:41

共同通信社は2026年4月28日、和歌山県串本町で発生したダイビング中の死傷事故を巡る記事において、無関係の店舗名を誤って報じたとして、和歌山支局長ら計5人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。さらに、有田司・常務理事編集局長を厳重注意とした。

誤報の経緯と内容

同社は3月10日に配信した記事で、町内のダイビングショップ名を挙げ、その経営者と当時のインストラクターが県警に書類送検されたと報じた。しかし、実際には別のショップの経営者らが対象だった。翌11日に記事を取り消した。

処分理由として、記事をチェックした社会部次長が、取材した記者2人に対して店名を把握した経緯を十分に確認しなかった点が挙げられた。同社は「事実関係の誤りが重大な人権侵害につながるリスクを踏まえれば、一層慎重に構えるべきだった」と説明している。

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春木和弘総務局長は「ダイビングショップと関係者、読者の皆さまに深くおわびします。取材においては事実確認を徹底し、再発防止に努めます」とコメントした。

共同通信社は、今回の誤報を受け、事実確認の徹底と再発防止策の強化を図るとしている。