大阪府警5800人異動 匿流犯罪とDV対策強化
大阪府警は2026年3月27日付で約5800人の人事異動を実施。歓楽街の匿名・流動型犯罪グループ(匿流)の取り締まり強化と、ストーカーや家庭内暴力(DV)への対応充実が主な目的。保安課や捜査4課などが増員される。
大阪府警は2026年3月27日付で約5800人の人事異動を実施。歓楽街の匿名・流動型犯罪グループ(匿流)の取り締まり強化と、ストーカーや家庭内暴力(DV)への対応充実が主な目的。保安課や捜査4課などが増員される。
福島県内の施設で放射性物質の漏洩が新たに確認され、関係当局が周辺環境への影響調査を開始した。漏洩量や原因は現在調査中で、住民への安全確保が最優先とされている。
福岡県田川市の私立保育園で園児9人に暴力を振るった元保育士に対し、福岡地裁田川支部は拘禁刑2年、執行猶予4年の判決を言い渡した。判決は園児への身体的・精神的痛みを指摘し、悪質な行為と認定した。
福島県いわき市で住宅火災が発生し、高齢女性が死亡した。近隣住民が通報し、消防が消火活動を行ったが、女性は搬送先の病院で死亡が確認された。火災原因は現在調査中。
フランス留学中の筑波大生が2016年に行方不明となった事件で、リヨンの裁判所は元交際相手のチリ人男性に終身刑を言い渡した。遺体は未発見だが、絞殺と遺棄が認定された。
政府は27日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、老朽下水道管の維持管理強化に向けた下水道法などの改正案を閣議決定した。点検頻度を「3年に1回以上」に引き上げ、配管の健全度区分も新設する。複線化や国と自治体の連携制度も導入し、地中空洞の発生抑止と早期発見を図る。
福島県薬剤師会が災害対策医薬品供給車両(モバイルファーマシー)を県内初導入。被災地での医薬品供給を支援し、平時には防災教育に活用することで、地域の防災力向上を目指す取り組みを紹介します。
神戸市の滝川中学校・高等学校が2026年度中学入試の結果を公表。全試験の受験者数は902人で、SG一貫入試の前期午前は実質倍率1.9倍、前期午後は約3倍となった。詳細は学校ホームページで確認可能。
福島県環境創造センターの研究チームが、原発事故後14年間に捕獲されたイノシシ約3600頭の放射性セシウム濃度を分析。全地域で減少傾向を確認し、生態学的半減期は約3~9年と物理的半減期より短いことを明らかにした。
福島県沖でマグニチュード6.8の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令しました。最大震度5弱を観測し、現在被害情報の確認が進められています。
東京都目黒区自由が丘の住宅街で発生した火災で、70代男性と80代女性が死亡。計5棟が燃え、消防車37台が出動し約2時間半後に鎮火。警視庁が身元と出火原因を調査中。
エクスコムグローバルの西村誠司社長が、自社製品「イモトのWiFi」の「お客様満足度No.1」広告が景品表示法違反と認定され、約1億7千万円の課徴金納付命令を受けたことを受け、TikTokで謝罪動画を公開しました。
消費者庁の調査で、商品広告の「No.1」表示が購入意思に影響すると答えた消費者が約半数に上ることが判明。一方、企業側は調査を外部委託したまま内容を十分チェックしていない実態が浮き彫りとなっている。
岡山大が2027年度から留学生の授業料を2.5倍に引き上げ、国立大で最高額の約133万円とする方針を検討中。国内学生は1.2倍の約64万円に。文部科学省の規制緩和が背景に。
愛知県豊明市が施行したスマホ条例に関するアンケート結果を公表。中学生の約6割が余暇時間に1日2時間以上スマホを使用している実態が明らかになった。デジタル機器の低年齢化と使用時間の増加傾向が浮き彫りに。
埼玉県警の野井祐一本部長が離任会見を開き、約1年4カ月の任期を振り返りました。八潮市の陥没事故対応職員への感謝を表明するとともに、川口北署の新設準備を重点施策として挙げ、県民の安全安心への取り組みを強調しました。
埼玉県春日部市教育委員会は、緊急時に子どもを保護する「こどもかけこみ110番の家」の目印プレートを、アニメ「クレヨンしんちゃん」をモチーフにしたデザインに一新。親しみやすい絵柄で子どもたちへの認知向上を図る。
広島電鉄が28日に開業する市中心部循環路面電車「循環線」の試乗会が実施された。一周約45分の新ルートは観光客に期待されるが、日中のみの運行や本数不足、他路線減便などの課題も明らかになった。
千葉県柏市は、災害時の衛生管理と被災地支援を目的に、中型と小型の災害用トイレカー2台を導入しました。2024年の能登半島地震を契機に検討され、車いす対応や消防士活用など多様なニーズに対応します。
東京都教育委員会は、スポーツや文化・芸術で高い成果が期待できる都立高40校の部活動54部を「プレミアクラブ」に指定し、施設整備や指導者配置などを支援する。2026年度予算案に約7億円を盛り込み、都立高の魅力向上を目指す。
在日コリアンの高齢化により貴重な記録が失われる危機の中、関西各地で歴史資料館が相次ぎ開館している。神戸、京都、大阪の施設が、1・2世の記憶を次世代に残す取り組みを進め、地域連携も始まった。
2025年6月施行の改正刑法で導入された拘禁刑を受け、横浜刑務所では「動機付け面接」を実施。受刑者が自ら目標を立てることで、作業意欲が向上し、表情も明るくなっているという。
2025年ひな祭りの日、東京・墨田区で22歳女性が孤立出産し、死亡した赤ちゃんの遺体を切断した事件。女性は法廷で「コインロッカーに捨てることもできず、手元に残したかった」と語り、望まぬ妊娠から誰にも相談できなかった孤独な背景が明らかになった。
愛知県蒲郡市の民家で頭部のない男性の遺体が発見された。80代とみられる住人の高齢男性で、風呂場で見つかり、頭部は敷地内の別の場所にあった。県警は死体損壊事件の可能性も視野に調査を進めている。
東京・池袋の商業施設で発生した刺殺事件で、被害女性は警視庁に容疑者からの付きまとい相談をしていたことが判明。21歳のアルバイト女性が勤務先で襲われ、容疑者も死亡した。
兵庫県宝塚市の小林聖心女子学院中学校・高等学校が2026年度の大学合格実績を公表。国公立大学に11人、早慶上智に10人、関関同立に45人が合格し、進学実績の高さを示しました。
山形県と寒河江市は、県立河北病院と寒河江市立病院を統合し、東北地方の公立病院で初となる全室個室の新病院「公立さがえ西村山医療センター」(仮称)を2031年に開院させることを決定しました。総事業費は約160億円で、西村山地域の医療体制の維持・強化を図ります。
福島駅で心肺停止状態の高齢男性を救った3人に感謝状が贈られた。全員が職場での定期的な救命講習を受講しており、迅速なAED使用と胸骨圧迫が社会復帰率を大幅に向上させた事例として注目される。
佐賀県武雄市で4月開学予定の武雄アジア大学の入学予定者が定員140人の3割に満たない39人にとどまることが判明。設置認可の遅れによる周知不足が理由とされ、市は運営法人が撤退した場合の補助金返還方針を示した。