武雄アジア大、入学者39人 定員の3割に満たず
佐賀県武雄市で4月開学予定の武雄アジア大学の入学予定者が定員140人の3割に満たない39人にとどまることが判明。設置認可の遅れによる周知不足が理由とされ、市は運営法人が撤退した場合の補助金返還方針を示した。
佐賀県武雄市で4月開学予定の武雄アジア大学の入学予定者が定員140人の3割に満たない39人にとどまることが判明。設置認可の遅れによる周知不足が理由とされ、市は運営法人が撤退した場合の補助金返還方針を示した。
北海道新幹線が開業から10周年を迎え、奥津軽いまべつ駅で記念イベントが開催された。本州唯一のJR北海道新幹線駅だが、乗車人員は伸び悩み、誘客面での課題が浮き彫りに。一方で、青函トンネル近くの安全拠点としての重要性も再認識されている。
栃木県那須町で高校生8人が死亡した雪崩事故から9年。登山指導者が不足する中、県教委は地域指導者と連携した実践研究を開始し、生徒自らが計画書作成に参加するなど安全な登山機会の確保に取り組んでいる。
岡山大学が2027年度から国内学生の授業料を1.2倍、留学生を2.5倍に引き上げる方向で検討していることが判明。留学生の授業料は約133万円となり、国立大学で最高額となる見込み。
自転車の交通違反に交通反則切符(青切符)を交付する制度が4月1日から始まる。16歳以上が対象で、ながらスマホや遮断踏切立ち入りなどは即時交付。警察は高校生への啓発に力を入れ、安全運転の意識向上を目指す。
東京都渋谷区で27日未明、商業ビルで大規模な火災が発生し、建物が全焼した。消防によると、少なくとも10人が軽傷を負い、周辺道路が封鎖されている。原因は調査中で、付近の住民に避難指示が出された。
北海道旭川市でいじめを受けた中学2年生の自殺を巡り、遺族が市に損害賠償を求めた訴訟が和解。市が7000万円を支払い、市長が謝罪。再発防止策も評価され合意に至った。
26日午後11時18分ごろ、岩手県で震度4の地震が発生。気象庁によると震源地は三陸沖で、震源の深さ約10キロ、地震の規模はマグニチュード6.5と推定される。北海道から福島県にかけて広範囲で震度3や2を観測した。
名古屋市立小学校の教員による盗撮事件を受け、市教育委員会は隠しカメラの抜き打ち検査や防犯カメラ設置検討を含む30項目の再発防止策を発表。専門業者への委託調査や教職員向けガイドライン強化などを実施し、児童生徒の安全確保を図る。
東京都教育委員会は2026年度の教職員異動を発表し、学校名などで検索できる名簿を公開しました。異動は各教育委員会から学校への移籍を対象とし、教育現場の人事配置が明らかになりました。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、大野泰正元参院議員らの公判が結審。検察は罰金求刑、弁護側は無罪を主張。大野被告は声を上ずらせ「事実を曲げることはできない」と潔白を訴えた。判決は6月23日に言い渡される。
リニア中央新幹線の静岡工区着工に向け、静岡県とJR東海が生態系への影響に関する全28項目の議論を終了。平木副知事は年内着工の可能性を示唆し、鈴木康友知事は「大きな節目」と評価。開業は2036年以降と見込まれる。
欧州連合(EU)欧州委員会は26日、主要アダルトサイト4社がデジタルサービス法(DSA)に違反しているとの暫定見解を発表。未成年者のアクセス防止策が不十分と指摘し、実効性ある年齢確認の導入を要求した。違反が確定すれば売上高の最大6%の制裁金も。
厚生労働省エイズ動向委員会が発表した2025年の新規HIV感染者は624人で、過去20年間で最少を記録。新規エイズ患者も266人となり、合計890人は3年ぶりの減少となった。早期発見の重要性が改めて示される結果となった。
同性婚を認めない民法・戸籍法の規定が憲法違反かどうか、最高裁が憲法判断を示す見通しとなった。熊本市在住の原告男性2人が会見で「明確な違憲判決を」と訴え、司法の役割に期待を寄せている。
2026年3月26日午後、東京都豊島区のポケモンセンターで、刃物を持った男が女性店員を刺し、その後自らの首も刺す事件が発生。双方が意識不明の重体で、警視庁が詳しい状況を調査中。
2026年3月26日午後、東京都豊島区のサンシャインシティ内ポケモンセンターで刃物事件発生。20代の男女2人が死亡し、男性が女性店員を刺した後自殺したとみられる。警視庁が詳細を調査中。
破産した観光農園「西山ファーム」の違法な投資勧誘で損害を受けた愛知・岐阜・三重県などの原告約40人が、元幹部らに損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁は被告側に約2億8600万円の支払いを命じた。判決は架空取引を認定し、継続的勧誘を違法と判断した。
福井県庁が実施したハラスメント実態調査で、過去の被害に対し「何もしなかった」職員が24%に上り、声を上げにくい組織風土が明らかになった。改善事例は少なく、根本的な対策が急務だ。
神奈川県の元教員が小学校で女児の盗撮画像を教員グループで共有した事件で、検察側は「教師への信頼を揺るがせた卑劣な犯行」として懲役3年6カ月を求刑。弁護側は執行猶予を求め、判決は4月14日に言い渡される。
関東バスの労働組合が27日、賃金交渉を巡り終日ストライキを予定。実施されれば中野区や杉並区などで7千本以上の路線バスが運休し、12年ぶりの大規模な交通混乱が懸念される。会社側は回避に向け交渉継続中。
開運研究家・宇月田麻裕氏による3月27日の星座別運勢ランキング。さそり座が1位で運気が最高潮に達し、グループ活動が活発なおとめ座や免疫力向上が期待できるみずがめ座など、各星座のアドバイスを詳しく紹介します。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが2026年度春闘でベースアップを決定。三菱UFJは3.5%のベアに加え初任給引き上げを含め10%程度の賃上げを実施し、合併後最高水準に達する。
名古屋国税局は26日、横浜市の不動産開発会社「グリーンエネルギートラスト」と代表社員を法人税法違反容疑で告発。2022年12月期の所得約6億3500万円を申告せず、約1億6200万円の脱税をした疑い。国税局は2023年に強制調査を開始していた。
関東信越国税局は、亡くなった兄の遺産6億1200万円を隠し、相続税約1億8700万円を免れたとして、長野県塩尻市の無職、小松六郎氏(91)を相続税法違反の疑いで長野地検に告発した。昨年12月11日付の告発で、国税局は虚偽回答で意図的に申告しなかったと判断。
愛知県江南市の60代無職男性がSNS型投資詐欺に遭い、約4618万円をだまし取られた。アプリ上では約2億円の利益が表示されていたが、出金手数料を振り込んだ際に金融機関が詐欺を疑い、被害が発覚した。
2026年3月26日午後、東京都豊島区のサンシャインシティ内ポケモンセンターで刃物を持った男が女性店員を刺した後、自らも首を刺したとされる。両者とも意識不明の重体で、警察が詳細を捜査中だ。
消費者庁は26日、エステサロン運営のスリムビューティハウスなど3社に対し、サイト掲載の割引クーポン表示で景品表示法違反(有利誤認表示)があったとして、再発防止策を求める措置命令を出した。処分は25日付。
リニア中央新幹線の静岡工区着工を巡り、長年対立してきた静岡県とJR東海が歩み寄りました。県の専門部会がJRの対策案を承認し、品川―名古屋間の全線着工に大きく前進。背景にはJR側の異例の対応がありました。
北海道旭川市で2021年にいじめを受けていた中学2年生の広瀬爽彩さんが凍死した問題で、母親が市に損害賠償を求めた訴訟が和解。市は7000万円を支払い、市長は再発防止を誓った。