東海村加速器施設で変電所火災 放射性物質漏れなし
茨城県東海村の加速器施設「J-PARC」で変電所の配電盤から出火。消防が早期に鎮火し、放射性物質の漏れやけが人は確認されなかった。施設は非稼働中だった。
茨城県東海村の加速器施設「J-PARC」で変電所の配電盤から出火。消防が早期に鎮火し、放射性物質の漏れやけが人は確認されなかった。施設は非稼働中だった。
福島県郡山市の公園周辺でクマの目撃情報が相次ぎ、市職員約100人が追い払い作業を実施。住宅密集地のため住民に外出自粛を呼びかけ、近隣の小中学校も登校を見合わせる事態に発展。市は麻酔銃による捕獲も検討している。
千葉県は東京情報大学と協力し、若者向けの飲酒運転防止啓発動画を制作。県内の飲酒運転事故の約25%を20代が占める現状を受け、YouTubeでの配信を開始した。
千葉県警は4月6日、JR四街道駅で性暴力被害予防キャンペーンを実施しました。若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、被害を抱え込まず相談するよう啓発し、支援窓口を紹介しました。
天皇皇后両陛下と長女愛子さまが、東日本大震災と原発事故から15年を迎える福島県を訪問。被災地の復興状況を視察し、県民の努力にねぎらいと激励の言葉を贈りました。愛子さまの初訪問も含め、記憶の風化防止に向けた大きな意義を持つ視察となりました。
鹿児島県内の8市町が、ふるさと納税の返礼品として提供した牛肉で不適正表示が発覚し、法令違反期間中に計7億7千万円の寄付を受けていたことが判明。品種や産地、個体識別番号の表示違反が延べ27トンに及び、自治体は寄付者への対応に頭を悩ませている。
川崎市川崎区の製鉄所で発生した足場崩落事故で、新たに1人の死亡が確認され、死者は3人となった。行方不明の作業員1人の捜索が8日朝から再開され、県警は業務上過失致死傷容疑も視野に調査を進めている。
NTTファイナンスをかたる架空料金請求詐欺が相次ぐ中、同社が警視庁と協力して注意喚起動画を公開。若年層向けにスマホ向け縦型動画で、不審電話への対応を具体的に解説している。
東京都がカスタマー・ハラスメント防止条例施行1年後の実態調査を公表。従業員の11.9%が過去1年間に被害に遭い、継続的・執拗な言動が6割超。企業の防止対策は進むも課題も浮き彫りに。
国民生活センターがテストした結果、インターネット通販で宣伝される「急速昇温」や「瞬時冷却」をうたう中国製冷暖房機器の多くが、広告通りの性能を発揮していないことが判明。消費者相談件数も急増しており、購入には注意が必要だ。
警視庁などは、アラブ首長国連邦からシンガポール経由で東京・品川区の埠頭に覚醒剤270キロ(末端価格約143億円相当)を密輸した疑いで、パキスタン国籍の中古車販売業の男を逮捕。容疑者は否認しており、国際的な麻薬犯罪組織の関与が疑われている。
熊本地震から10年となる節目を前に、航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が4月11日に熊本市上空で展示飛行を実施。前日10日にはテスト飛行も行われる。飛行ルートは熊本市中心部から被災地の益城町・南阿蘇村を通過。熊本県出身パイロットも参加し、復興への思いを込めた飛行となる。
国内の自動車盗が4年連続で増加中。背景にはインターネットで入手可能な開錠機器「CANインベーダー」と、盗難車を解体・輸出する組織的ルートの存在が指摘される。警察は摘発を強化する一方、車主への自衛策も呼びかけている。
1986年に福井市で発生した女子中学生殺害事件から40年。被害者の姉・大橋宏子さんが初めて取材に応じ、冤罪で服役した前川彰司さんとの交流や、警察捜査への思いを明かしました。真犯人へのメッセージも語っています。
海外で子どものSNS利用を法律で禁じる動きが相次ぐ中、日本でもこども家庭庁の有識者会議で規制議論が始まった。依存や犯罪の温床との指摘がある一方、年齢による一律制限は表現の自由を阻害する懸念も。関係団体や子どもへの取材から現状を探る。
青山学院大学系属浦和ルーテル学院中・高等学校の聖歌隊は、約70年にわたり活動を継続。生徒たちは賛美歌やポップスを通じて歌唱技術を磨きながら、仲間への思いやりや自主性を育み、学校行事に欠かせない存在となっている。
解散命令を受けた旧統一教会の元幹部らが、新団体「FFWPU」を設立し、信者からの献金受け皿とする方針を明らかにした。宗教活動継続を目指すが、高額献金問題を巡る波紋が広がりそうだ。
40年以上の事務職を辞めた63歳の男性が、趣味で取得した大型2種免許を活用し、病院の送迎バスドライバーとして再出発。パート勤務で自由な時間を確保しつつ、社会貢献を実感する人生のギア・チェンジを語る。
甲南女子中学校・高等学校(神戸市)は、受験生向けのLINE公式アカウントを新たに開設しました。月に1回のペースで、入試関連の最新情報や限定コンテンツを配信し、受験対策をサポートします。
大妻中野中学校・高等学校が2026年春の大学合格実績を公表。早慶上理ICUに64人、GMARCHに113人が現役合格。海外大学にも9人が合格し、国公立・省庁大学校にも進学者がいる。
大阪市の開明中学校・高等学校は、2026年4月25日に中学弁論大会の見学会と食堂体験会を開催します。弁論大会の見学後、希望者は学校食堂を利用でき、学校説明や施設見学も予定されています。参加には事前予約が必要です。
70代女性が温泉ツアーで断りきれず同行した結果、後悔した体験を紹介。哲学者の小川仁志氏が、相手を傷つけずに頼みを断る方法についてアドバイスを提供する。高齢者特有の人間関係の悩みに焦点を当てた。
佐賀県と県交通安全協会、サガン鳥栖運営会社が連携し、新小学1年生約6800人に黄色いランドセルカバーを贈呈。チームマスコットや交通安全プロジェクトのロゴをあしらい、入学式で配布される。
山口県は中小企業の賃上げを後押しする新たな支援策を発表。賃上げ奨励金は前年度の3倍となる最大300万円に拡充し、正社員化や設備投資も助成。人材流出防止を目的とした「三本の矢」で地域経済を支える。
熊本県は7日、天草市の90歳代女性がマダニ媒介の重症熱性血小板減少症候群(SFTS)で死亡したと発表。今年初の感染確認例で、県は森林・草地での注意喚起を強化。
周南市のコンビナート沿岸で実施された不発弾の水中爆破処理について、総務省が全国初の助成を行うことを明らかにした。防護対策事業費5億6100万円の8割を補助する特例的な支援で、県と市の負担軽減につながる。
岩手県内10消防本部が共同で運用する「いわて消防指令センター」が盛岡市で開所。災害対応力の強化とコスト削減を目指し、119番通報を一元管理する新たな司令塔として期待されています。
盛岡地方気象台は7日、盛岡市でソメイヨシノの開花を発表しました。平年より11日、昨年より9日早く、観測開始以降では2023年に次ぐ2番目に早い記録となり、暖かい気候が影響しています。
香川県小豆島の寒霞渓ロープウェイで、全日本空輸(ANA)の客室乗務員・大谷早貴さん(30)が女性初の運転士として活躍。副業制度を活用し、フライトの合間に高松市から通勤し、接客から運転まで幅広く担当。CAの経験を生かし、安全運行に尽力している。
徳島県は7日、阿南保健所管内の80歳代女性がマダニ媒介の重症熱性血小板減少症候群(SFTS)を発症したと発表。県内では今年初の感染で、女性は入院中。県は山や草むらでの長袖・長ズボン着用を呼びかけ。