10年前少女暴行で男逮捕 フィリピンから強制送還 (12.03.2026)
大阪府警は、10年前に面識のない10代少女に性的暴行を加えて負傷させた疑いで、フィリピンから強制送還された40代の無職の男を逮捕しました。男は約650メートルにわたり少女を追跡した後、路上で暴行を加えたとされています。
カテゴリー : 社会
三重・四日市市の中学教諭を逮捕 10代女性にわいせつ疑い (12.03.2026)
三重県警は11日、四日市市立内部中学校の教諭を不同意わいせつの疑いで逮捕した。容疑者は48歳の男性教諭で、県内の10代女性に対するわいせつ行為を認めているという。被害者とは面識があったとされる。
名古屋学院大生が能登食材総菜で復興支援 売上金10万円寄付 (12.03.2026)
名古屋学院大学の学生が能登半島地震の復興支援として、地元食材を使った冷凍総菜「能登アラビアータちりめん」を開発。販売収益10万円を石川県漁業協同組合輪島支所に寄付し、オンライン贈呈式で被災地へのエールを送った。
震災15年、九州で追悼イベント 避難者1196人今も支援継続
東日本大震災から15年を迎え、九州各地で追悼イベントが開催された。福岡県大牟田市では「あの日を忘れません」と書かれたあんどんに灯をともし、市民が黙とうを捧げた。一方、復興庁のデータによると、九州・山口・沖縄には1196人の避難者が今も暮らしており、福島県からの避難者が約6割を占めている。
東日本大震災15年、長崎大の福島復興支援続く (12.03.2026)
東日本大震災から15年を迎え、被爆地の長崎大学は放射線の健康影響に関する知見を活かし、福島県で継続的な復興支援を展開。高村昇教授は「15年は通過点」と語り、将来の防災・減災に教訓を生かす決意を示している。
スポーツ教室会社が6800万円脱税、代表はギャンブルに流用疑い (12.03.2026)
東京国税局が、スポーツ教室運営会社「スクールパートナー」と代表取締役を法人税法違反容疑で告発。約6800万円の脱税を疑われ、隠した所得は競艇やカジノなどに充てられたとみられる。
奈良県警、春の人事異動で7署長交代 公安課に新組織 (12.03.2026)
奈良県警は春の人事異動を発表し、県内12署のうち7署の署長が交代する。新たな治安上の脅威に対処するため公安課に「対策担当」を新設し、少年犯罪対応の組織改編も実施した。
震災・原発事故15年 福島で追悼式 再生へ祈りと決意 (12.03.2026)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から15年を迎えた11日、福島県内では追悼式が行われた。県民は犠牲者への祈りを捧げながら、古里の再生と次なる挑戦への決意を新たにしている。
震災15年 安積黎明高生「群青」献唱 若者の決意と希望 (12.03.2026)
東日本大震災・原発事故から１５年を迎え、福島県郡山市の安積黎明高校合唱団が追悼復興祈念式で「群青」を献唱。犠牲者への祈りと故郷復興への思いを若者たちの歌声に託し、次世代への決意を示しました。
養子縁組届け出放置で懲戒処分、小郡市職員が怠慢
福岡県小郡市で、養子縁組の届け出を約5か月間放置し、不受理とした上で不適切な通知を送付した職員が減給処分に。不服申し立てへの対応怠慢で審判が1年遅れる事態も発生し、監督責任者も戒告処分となった。
福島県で新たな避難指示解除へ 復興庁が整備計画発表
復興庁は福島県内の特定復興再生拠点区域において、新たな避難指示解除に向けた整備計画を発表しました。インフラ整備や除染作業の進捗を踏まえ、住民の帰還支援を強化する方針を示しています。
震災15年「ウルトラ警察隊」寄せ書き 双葉町伝承館へ (12.03.2026)
東日本大震災と福島第一原発事故から15年。被災地支援のため全国から集まった「ウルトラ警察隊」の寄せ書きが、福島県双葉町の伝承館に引き渡されました。復興への願いが込められたメッセージは、未来への希望を伝える貴重な資料となります。
浪江駅東西自由通路と新駅舎、2030年12月完成目標
福島県浪江町とJR東日本が整備を進める浪江駅の東西自由通路と新駅舎は、2030年12月の完成を目指す。駅東西のアクセス向上により、地域の復興加速化が期待されている。震災・原発事故から15年を経て、新たなインフラ整備が進む。
福島・双葉町で慰霊碑除幕 震災15年、復興への思い新たに (12.03.2026)
東日本大震災から15年を迎えた福島県双葉町の中野地区で、津波犠牲者21人の名前が刻まれた慰霊碑の除幕式が行われた。遺族や町関係者が鎮魂の祈りをささげ、復興への決意を改めて確認した。
矢祭町が「ファミラーション」導入 家族と校外学習を欠席扱いせず
矢祭町教育委員会は新年度、児童生徒が保護者と共に校外で体験活動や学習を行う場合、学校を欠席扱いにならずに休みを取得できる「ファミラーション」制度を町内の小中学校で導入します。子どもたちの豊かな経験や学びの機会確保を目指す取り組みで、県内市町村では初めての事例となります。
殺害後も被害者のスマホで偽装工作 高知の殺人事件
高知市の女性殺害事件で、逮捕された男が被害者のクレジットカードで借り入れし、SNSで生存を装う偽装工作をしていたことが判明。捜査関係者が明らかにし、県警が継続的に調査中。
生後3か月長男を揺さぶり負傷 巡査長に停職3か月 (12.03.2026)
大阪府警は、兵庫県内の自宅で生後3か月の長男を揺さぶり急性硬膜下血腫などを負わせた豊中署の男性巡査長（28）に停職3か月の懲戒処分を科した。長男は命に別条はなく、巡査長は「泣きやまず焦った」と話しているという。
介護支援専門員が無免許で公用車運転11回 減給処分 (12.03.2026)
山口県周防大島町の介護支援専門員が運転免許失効後に公用車を11回運転していたことが判明。一時停止違反の摘発をきっかけに発覚し、減給処分が科せられた。管理監督者も処分対象となった。
雇用調整助成金詐取疑いで逮捕 虚偽申請で約620万円不正受給
福岡県警博多署は、新型コロナ対策の雇用調整助成金をだまし取ったとして、宮崎県都城市の会社員を詐欺容疑で逮捕。虚偽の申請書を提出し、約620万円を不正受給した疑い。容疑者は否認している。
愛媛の弁当店でノロウイルス食中毒、41人症状で営業停止 (12.03.2026)
愛媛県砥部町の弁当店「美乃理屋」の仕出し弁当を食べた41人が下痢や発熱を訴え、うち14人と調理従事者からノロウイルスが検出されました。中予保健所は食中毒と断定し、店舗を5日間の営業停止処分としました。
鹿児島県、インスタで偽アカウント確認、個人情報要求も
鹿児島県は、スポーツ振興課の公式インスタグラムアカウントになりすました複数の偽アカウントを発見。賞品受け取りを名目に個人情報の入力を促すケースがあり、注意を呼びかけています。現時点で被害報告はありません。
原油高騰で引っ越し業者に危機 燃料費急増が経営圧迫
米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響で原油価格が不安定化。引っ越しシーズンを迎えた業者は燃料費高騰に直面し、価格転嫁の難しさから経営への打撃を懸念している。首都圏の業者では月100万円の経費増も想定される事態だ。
年度末でも「1日5分運動」で健康改善 脂肪肝男性にアドバイス (12.03.2026)
年度末の多忙な時期でも、1日たった5分の中～高強度運動が死亡率低下に効果的であることが研究で明らかに。脂肪肝を指摘された50代男性の事例を交え、運動継続のコツと健康への影響を専門家が解説します。
福島県コロナ感染者154人、前週比47人増
福島県内の新型コロナウイルス感染者数が、3月2日から8日までの1週間で154人確認されました。前週と比較して47人の増加となり、県内48の定点医療機関で報告されています。
高校入試面接ミス、集団実施で受験者全員満点評価
和歌山県教育委員会は、県立新宮高定時制普通科の入学試験で、個人面接を予定していたところを誤って集団面接で実施したミスを発表。受験した13人全員の面接評価を満点として対応することを決定しました。
国公立大後期日程始まる、131校出願受け付け、二段階選抜実施
国公立大学の2次試験後期日程が3月12日に開始されました。文部科学省によると、出願を受け付けたのは国立69大学276学部、公立62大学144学部の計131大学420学部です。合格発表は3月20日から行われます。また、二段階選抜を実施した大学では、合計3477人が不合格となりました。
兵庫県で教員不祥事 生徒にテープ巻き女性教員にセクハラ
兵庫県教育委員会は、特別支援学級の生徒の手足に養生テープを巻いた女性主幹教諭と、同僚女性教員に「接待頼むわ」とセクハラ発言した男性教諭をそれぞれ減給処分とした。いずれも2026年1月に発生した不適切行為で、教育現場の規範が問われる事案となった。
福島の若者、震災15年の思いと復興への決意を語る (12.03.2026)
東日本大震災から15年を迎え、福島県の高校生3人が追悼式で古里への思いを発表。被災体験の伝承や復興への新たな視点を示し、若い世代が震災の教訓を未来へつなぐ決意を語りました。
オンラインカジノ違法情報3千件超、AIで闇バイト収集も
警察庁委託のインターネット・ホットラインセンターが昨年9～12月にオンラインカジノ関連で違法と判断した情報は3253件。国内の削除率は4割弱、国外は2割弱と低く、AIを活用した闇バイト収集も確認され、対策の難しさが浮き彫りとなっている。
海外カジノサイト削除要請447件、接続遮断は30サイトのみ
警察庁が昨年9～12月に海外事業者へ日本向けカジノサイトやアプリの削除を447件要請したが、接続遮断は約30サイトにとどまった。改正ギャンブル等依存症対策基本法施行後も海外事業者の対応が不十分で、違法カジノの蔓延が続く懸念が高まっている。
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