日本郵便は2026年4月29日、地方税を滞納したまま行方不明となっている人物を、全国の郵便ネットワークを活用して追跡する新たな取り組みを開始した。この制度では、自治体からの照会に限定して、現住所が判明した場合に限り情報を開示する。所管する総務省は、公益に資する目的に絞り込むことで、全国の郵便局ネットワークの活用に道を開いた。一方で、個人情報保護の緩和や安易な外部提供につながる懸念も指摘されており、慎重な運用が求められる。
郵便法の原則と例外
郵便法は原則として、郵便物の内容や受取人の住所などのデータを外部に提供することを禁止している。しかし、税滞納者は住民票を変更していなくても、郵便局に転居届を提出しているケースがある。総務省の有識者会議は、地方税の徴収を担う自治体側のニーズが大きいと判断し、「信書の秘密」の保護を前提に、「必要な最小限の範囲」に絞った開示を容認した。
具体的な運用ルール
- 手数料は1件あたり1000円。
- 照会窓口は日本郵便本社に一本化。
- 回答までの期間の目安は約1週間。
対象となるケース
日本郵便が住所を開示するケースは、税滞納者だけでなく、壊れそうな空き家を放置している所有者や、地震や土砂崩れなどの大規模災害の被災者に関する場合も対象としている。これにより、自治体の行政サービスや災害対応の効率化が期待される。
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懸念と今後の課題
個人情報保護の観点から、開示範囲が拡大されることへの懸念が根強い。総務省は、「公益目的に限定」という条件を厳格に運用し、個人情報の悪用を防ぐための監視体制を強化する方針だ。今後の運用状況によっては、さらなる制度の見直しが検討される可能性もある。
