鹿児島でオンラインカジノ賭博初検挙 290万円賭博疑い (19.03.2026)
鹿児島県警は、海外のオンラインカジノをスマートフォンで利用し、計約290万円を賭博した疑いで熊毛郡の会社員2人を書類送検。県内初のオンラインカジノ関連検挙で、決済仲介業者も逮捕。
鹿児島県警は、海外のオンラインカジノをスマートフォンで利用し、計約290万円を賭博した疑いで熊毛郡の会社員2人を書類送検。県内初のオンラインカジノ関連検挙で、決済仲介業者も逮捕。
JR西日本は、四国・九州沖の海底地震計データを山陽新幹線の緊急停止システムに導入し、南海トラフ地震などの検知を最大約20秒早める。2026年4月1日から運用開始し、安全対策を強化する。
東京都立多摩高校で体験型企業フェスティバルが開催され、2年生約120人が製造や建設など8分野の16法人や警察・消防のブースを訪れ、仕事の意義や福利厚生を学びました。生徒たちは実際の製品や技術に触れ、進路選択の参考にしています。
2026年3月19日午前11時32分頃、福島県沖を震源とするマグニチュード5.8の地震が発生しました。東北地方を中心に最大震度4を観測しましたが、津波の心配はありません。気象庁が発表した情報です。
JR東海は18日、高山線の杉原駅―猪谷駅間で橋脚周辺の地盤が川の流れで削られる「洗掘」を確認し、当面運転を見合わせると発表。安全最優先で復旧工事を計画し、バス代行輸送を検討する。再開時期は未定。
福島県沖を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、気象庁は津波注意報を発令しました。最大震度5弱を観測し、現在被害状況の確認が進められています。
福島県の復興に向け、復興庁は新たな避難指示解除の方針を発表しました。対象地域の住民の帰還を促進するため、インフラ整備や生活支援を強化し、地域コミュニティの再生を目指します。
熊本市中央区の飲食店で食事した34人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、ノロウイルスによる集団食中毒が発生。調理従事者からもウイルスが検出され、手洗い不徹底の可能性が指摘されている。
福島県で震度5弱の地震が発生し、気象庁は津波の心配がないと発表しました。建物の損傷や人的被害は確認されていませんが、余震に注意を呼びかけています。
東京都教育委員会は、2026年4月1日発令の公立学校教員の学校間異動を公表。異動総数は前年度比55人減の9827人で、定年延長の影響で退職者数が大幅に減少した。
名古屋地裁は19日、小学校教諭の男(34)に対し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪で懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。教員グループによる盗撮画像共有事件で、初の判決となった。
福島県いわき市の小名浜港で水揚げされたサバから、国の基準値を超える放射性セシウムが検出された。県は出荷停止を指示し、安全性を確認するため追加調査を実施中。
警察庁が発表した昨年のストーカー規制法違反事件の摘発は1546件と過去最多を記録。相談件数も2万件を超え、若年層を中心に被害が拡大しており、警察は警告や禁止命令を強化して対応している。
長崎大学は、2026年3月12日実施の一般選抜後期日程の工学部工学科試験で出題ミスがあったと発表。大問6の前提と問題内容に食い違いがあり、該当設問を選択した受験者46人全員を正解とした。合格発表への影響はない。
2025年のストーカー事案の摘発件数は3717件で、ストーカー規制法施行後最多を記録。警察への相談件数も2万2881件と高い水準にあり、社会的関心の高まりと警察の対応強化が背景とみられる。
上野賢一郎厚生労働相は19日、有効期限が切れた従来の健康保険証でも医療機関で利用できる暫定措置を、3月末から7月末まで延長すると発表した。延長後はマイナンバーカードの保険証機能か「資格確認書」の提示が必要となる。
奈良県は18日、中和保健所管内の高齢者施設などで結核の集団感染が発生し、13人が感染したと発表。80代女性の発症をきっかけに接触者調査を実施。全員治療中で感染拡大の恐れはないとしている。
福岡県久留米市の学童保育所で、職員が男子児童2人の頭を押さえつけ、土下座で女子児童に謝罪させる行為があった。市は身体的・心理的虐待と判断し、運営法人に再発防止策を求めた。職員は退職し、他の職員もネグレクトとされた。
岐阜市で60代男性が金やプラチナの延べ棒など約1億円相当をSNS型投資詐欺で被害に遭った事件を受け、岐阜県警が宝石店で詐欺手口を説明し、通行人にチラシを配布して注意を呼びかけています。
警察庁の発表によると、リベンジポルノの被害相談が9年連続で増加し、過去最多を記録。被害者の約3割は男性で、加害者の4割超は交際相手。児童虐待事件では47人の児童が死亡した。
警察庁の発表によると、ストーカー規制法に基づく禁止命令が2025年に3037件と過去最多を記録。川崎市のストーカー殺人事件を契機に対応強化が進み、加害者への治療的アプローチも重視されるようになった。
福島県内の一部地域で、新たな避難指示解除に向けた方針が復興庁から発表されました。放射線量の低減やインフラ整備の進展を背景に、住民の帰還を促進する取り組みが進められています。
京都大学吉田寮は1913年築の日本最古の現役学生寮。月額2500円の寮費で約120人が暮らすが、耐震工事のため現棟寮生が2026年3月末に一時退去。経済的事情や共同生活の魅力、自治活動など、学生たちが選ぶ理由を探る。
堺市西区の住宅で78歳女性の遺体が浴槽から発見された事件で、大阪府警は女性の知人である40代の男を殺人及び死体遺棄容疑で逮捕状請求する方針を固めました。男は事件後に海外へ出国したとみられ、公開捜査も検討されています。
福岡市中央区で発生した水道管破裂事故により、約1万世帯が断水の影響を受けました。市は緊急対応として給水車を派遣し、復旧作業を急いでいます。
福島県の避難指示解除区域で人口回復が進んでおり、帰還率は約60%に達している。復興庁の調査によると、住民の帰還意欲は高く、インフラ整備や雇用創出が課題として挙げられている。地域の再生に向けた取り組みが継続中だ。
安川電機は今春闘で、定期昇給とベアを合わせ月額2万2000円の賃上げを組合側に回答しました。前年と同額で過去最高を維持し、ベアは1万5000円で要求方式では過去最高となります。初任給も引き上げられ、大学卒は28万円に。