朝日新聞社が2026年3～4月に実施した全国世論調査（郵送方式）において、憲法9条改正の是非について条文全体を示して質問したところ、「変えないほうがよい」と回答した割合が63％に達し、前回2025年の調査（56％）から7ポイント増加した。一方、「変えるほうがよい」は30％で、前回（35％）から5ポイント減少した。
調査方法と継続性
この質問は、憲法を中心とした郵送調査で2013年から同じ形式で継続的に実施されている。郵送調査は、有権者の縮図を反映するよう設計されており、今回も全国の有権者を対象に無作為抽出で行われた。
結果の詳細
「変えないほうがよい」が63％と多数を占める一方、「変えるほうがよい」は30％にとどまった。残りは「その他・答えない」が7％で、前回の9％から減少した。この結果は、改憲論議が活発化する中で、国民の間で現状維持を望む声が強まっていることを示している。
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背景と今後の展望
政府与党は、憲法改正に向けて協議を再開しているが、世論の慎重な姿勢が浮き彫りとなった。特に、9条をめぐっては、自衛隊の明記や緊急事態条項の導入など様々な論点があるが、国民の間では「変えないほうがよい」との意見が根強い。今後の国会論議に影響を与える可能性がある。
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