自民党の政治制度改革本部が、衆院議員定数削減に向けた法案策定の基本的な考え方案をまとめたことが5日、明らかになった。複数の関係者によると、衆院議長の下で与野党協議会を設置し、選挙制度改革と定数削減を検討。法施行から1年以内に結論が出なかった場合、比例代表定数を自動的に45削減する内容を明記する。9日の本部総会で提示される。
経緯と法案の概要
自民党と日本維新の会は昨年の臨時国会で、与野党協議で1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例20を自動削減する法案を共同提出したが、野党の反発で審議入りできず、今年1月の衆院解散で廃案となった。今回の考え方案は、廃案となった法案の大枠を踏襲しつつ、削減対象を比例代表のみに変更する方向だ。
定数配分の方式
考え方案では、近年の人口減少を踏まえて衆院定数を削減すると明記。比例ブロックごとの定数は、総務省が9月に公表予定の2025年国勢調査確定値に基づき、人口比を反映しやすい「アダムズ方式」で配分する。また、与野党協議で結論が得られた場合でも、法施行から1年以内に改めて法整備を行うとしている。
—
この考え方案は、今後の与野党協議の行方に大きな影響を与えるとみられる。自民党は早期の法案成立を目指すが、野党側からは慎重な議論を求める声も出ている。
