首相、国際秩序維持へ決意 アジアAI開発推進とデジタル回廊構想
高市首相はベトナム・ハノイで演説し、国際秩序の維持に主体的役割を果たすと強調。アジアのAI開発推進や新たなFOIPデジタル回廊構想を発表した。
高市首相はベトナム・ハノイで演説し、国際秩序の維持に主体的役割を果たすと強調。アジアのAI開発推進や新たなFOIPデジタル回廊構想を発表した。
日本国憲法は1947年の施行から79年。高市早苗首相は来年の改正国会発議を視野に入れ、衆院で与党が緊急事態条項創設を主導する一方、参院では合区解消が焦点に。現憲法改正の岐路に立つ。
自民党の大空幸星衆院議員が、東京・有明防災公園での護憲派集会について「慎重であるべき」とSNSに投稿。主催者側は威圧的と反発。専門家は使用に問題なしと指摘。
大阪市議補欠選挙(西区)で、自民党と大阪維新の会が事実上の一騎打ち。維新は「大阪都構想」を争点化し、自民は過去の住民投票否決を理由に不要論を展開。17日投開票。
鈴木農相がマレーシアを訪問し、ペトロナスと会談。中東情勢悪化を受け、肥料原料の尿素の日本への安定供給継続を確認。また、日本産食品の輸出促進に向け現地小売店を視察した。
東京都の小池百合子知事は5月1日の定例会見で、都立公園での倒木問題を受け、都有施設の高木約80万本の一斉点検で約1万4000本に枯れや枝折れなどの異状を確認したと明らかにした。知事は「スピード感を持って」植え替えなどの措置を進めると述べ、AIも活用した効率的な点検実施を表明した。また、こどもの日を前に、子どもにとって安心できる東京を目指す考えを示した。
高市早苗首相がベトナムとオーストラリア訪問のため羽田空港を出発。中国をにらみ、重要鉱物の確保やエネルギー安定供給での連携を図る。AIや半導体分野での協力も予定。
住宅金融支援機構は5月1日、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の5月適用金利を発表。長期金利上昇の影響で、返済期間21~35年の最低金利が2.71%となり、現行制度開始以来の過去最高を記録した。
高市早苗首相がベトナムで行う演説案の概要が判明。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の進化に向け、エネルギーや重要鉱物のサプライチェーン強化、ルール共有、安全保障連携の3点を重点に取り組むと表明する見通し。
高市首相は30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、出光興産子会社運航のタンカー「出光丸」のホルムズ海峡通過を評価。全船舶の安全航行を求め、米イラン協議の早期再開を期待。
衆参両院は30日、皇族数確保策に関する全体会議の議事録を公開。森英介衆院議長が今国会中の皇室典範改正案成立を目指し協力を要請。中道改革連合の笠浩史氏は先延ばし否定。
観光庁が発表した3月の宿泊旅行統計によると、国内のホテルや旅館に泊まった人は前年同月比0.1%減の5546万人で、10カ月連続の減少。日本人は減少したが、外国人は増加。
政府は国家公務員の中途退職者を再雇用する簡易制度「アルムナイ採用」を開始。面接のみで復職可能となり、即戦力としてのカムバックを促進。若手離職増加や人材獲得競争激化に対応。
赤沢亮正経済産業相は東京都墨田区の店舗でスマートレジを視察し、消費税減税に向けた税率変更の利便性を確認。商店街関係者と意見交換し、中小企業支援に有効と述べた。
政府は「昭和の日」の29日、天皇・皇后両陛下をお迎えし、昭和元年から100年を記念する式典を東京・日本武道館で開催。高市首相は「先人に学び果敢に挑戦する必要がある」と述べた。
政府は2026年春の叙勲受章者を発表。旭日大綬章に佐藤勉元総務相ら10人。里中満智子さんと富野由悠季さんは旭日中綬章。女性受章者割合は過去最高の11.5%。
東京都清瀬市の原田博美市長が公約に掲げた旧中央図書館の再開を就任早々断念した問題で、事前の情報不足や公約づくりの甘さが指摘されている。視察で判明した構造的な課題や費用面の壁が決断を迫った。
船舶位置情報サイトによると、出光タンカーの大型原油タンカーがホルムズ海峡を東向きに通過中とみられる。米国とイスラエルのイラン攻撃後、海峡を出た日本関係船舶は4隻目となる。
社会保障国民会議が28日、消費税減税を議論。レジ改修や財源、農水産業への影響など論点整理。6月の中間取りまとめへ、各党の隔たりをどう集約するかが焦点。首相は26年度中のゼロ税率実現を主張。
訪日外国人の入国を事前審査する電子渡航認証制度「JESTA」創設や在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案が28日、衆院を通過。今国会成立の公算が大きい。
高市早苗首相は28日、2027年に横浜市で開催される国際園芸博覧会(花博)の名誉会長に就任する意向を示した。経団連会長の筒井義信氏が要請し、首相は日本のGX技術を世界に発信する機会と強調した。
国民民主党が中東情勢悪化による物価高対策として、低中所得層へ5万円給付や電気・ガス料金引き下げなど五つの重点対策を盛り込んだ緊急経済対策素案を公表。補正予算編成を求め、5月連休明けに取りまとめる方針。
5月実施の大阪市議補選(西区)で、大阪都構想の是非が争点に。維新と自民の事実上の一騎打ちとなり、結果は吉村知事が目指す3度目の住民投票実施にも影響する可能性がある。