東京都江東区の東京臨海広域防災公園（有明防災公園）で3日に開催される護憲派の憲法大集会を巡り、自民党の大空幸星衆院議員（東京15区）の交流サイト（SNS）の投稿が波紋を広げている。大空氏は、集会会場が災害発生時に現地対策本部などが設置される防災上の重要拠点に指定されていることから、大規模集会の許可に関して「極めて慎重であるべきだ」などと言及。これに対し、所定の手続きを踏んで許可を得た主催者側は猛反発している。
大空氏のSNS投稿の内容
大空氏は4月28日にX（旧ツイッター）で、有明防災公園の約半分を管轄する国土交通省に対して「問題意識を共有」し、大規模集会の開催を許可した経緯を確認したと投稿した。大空氏は、同公園が大規模災害時に、国と自治体による緊急災害現地対策本部や、自衛隊・消防・警察などの広域支援部隊のベースキャンプ、災害時医療の支援拠点として機能する「基幹的広域防災拠点」となると指摘。昨年の集会は主催者発表で約3万8000人が参加したため、大規模災害が発生した場合、迅速な避難が困難だとし、「（憲法が保障する）表現の自由や集会の自由は当然尊重されるべきものだ」と断った上で、同公園での大規模集会開催に難色を示した。その上で3日の集会に関し、「近隣住民への影響を最小限に抑えること」「集会中に災害が発生した場合の対応を徹底すること」などについて関係機関に対応を要請したと書き込んだ。
大空氏の主張と主催者側の反応
大空氏は1日、取材に対し、「地元の皆さんの中には、騒音などの不安を訴える方もいる。『何とか対応してほしい』というような声が多く寄せられたことは、一つのきっかけにはなった」と投稿の経緯を説明した。その上で、同公園での集会開催について「仮に憲法改正（推進の）集会であったとしても、どんな趣旨であったとしても（主張は）同じだ」と強調。「（憲法集会を）中止させようということではない。デモや集会を揶揄しているわけでもない」と語った。一方、憲法集会の主催団体の一つ「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の菱山南帆子共同代表は、大空氏の投稿に関して、政権与党の国会議員が集会にコメントすること自体が威圧的な行為だとし、「集会の自由の観点から問題ではないか」とする。「自分たちの政策に反対するような運動だから（言及している）と思わざるを得ない」と疑念を口にする。
管轄する都側と専門家の見解
憲法大集会は2016年から有明防災公園で開催されている。都の管轄部分で行われるため、使用許可は都が出している。同公園の管理センターの担当者は「（イベントが）安全に運営される内容であれば許可が出ている」と説明。大空氏が言及する災害発生時の懸念について担当者は、避難手順が決まっているとした上で「他の集会や運動会、マラソン大会などでも使用されている」と使用に問題がないとした。東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害リスク学）は「基幹的広域防災拠点は、公園や広場という『日常』を災害時という『非日常』で有効活用しようという意図で設置されている。集会の目的を問わず、日常的な集客に利用することは問題ない」とする。武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）は、大空氏の投稿に対して「主催者へ圧迫感を与える発言を公共の言論空間で行ったことになる」と述べた上で「国会議員は社会的影響が非常に強く、公人としての発言は、各種の問題の『発火装置』にもなり得る。威圧的な効果を生むような言葉は、自重する見識を持ってほしい」とくぎを刺す。
