高市早苗首相は２０日の党首討論で、２年限定の飲食料品消費税ゼロを実現するための関連法案を提出する方針を明らかにした。超党派の「国民会議」で夏前をめどに中間取りまとめを行い、その後速やかに法案提出を目指す考えを強調した。
補正予算の財源巡る議論
政府が編成の検討に入った２０２６年度補正予算案の財源に関し、首相は「できる限り特例公債（赤字国債）の発行を抑制しながら、しっかり国民の生活や事業を守っていきたい」と述べ、財政規律と国民支援の両立を図る姿勢を示した。
党首討論の開催経緯
今回の党首討論は今国会初めての開催で、昨年１１月以来の実施となった。野党側の質問順は衆参両院の議員数の合計順に従い、衆参ともに野党第２党である国民民主党の玉木雄一郎代表が最初に質問に立った。
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首相は玉木代表の質問に対し、消費税ゼロ法案の重要性を認識し、超党派での合意形成を急ぐ考えを改めて表明。国民生活への負担軽減と経済活性化を目指すと述べた。
この法案を巡っては、与党内でも財源確保や制度設計を巡り議論が続いており、今後の動向が注目される。
