核軍縮を促進し、核拡散を防止する国際的枠組みである核不拡散条約（NPT）の再検討会議が、27日から米ニューヨークで始まる。2022年の前回会議では、当時の岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席した。しかし、今回の会議には高市早苗首相は出席せず、政府代表として国光文乃外務副大臣が派遣される。首相のメッセージが会議で伝えられる見通しだ。
日本のNPT会議への関与の歴史
唯一の戦争被爆国である日本は、これまでどのような顔ぶれや姿勢でNPT再検討会議に臨んできたのか。2022年の会議では、岸田首相が被爆地広島出身の首相として、核兵器廃絶への強い決意を表明した。今回、高市首相が出席しないことについて、国内外から注目が集まっている。
高市首相の会議欠席の背景
4月6日の参院予算委員会で、被爆地広島出身の議員からNPT会議への出席を問われた高市首相は、「NPT体制は核兵器国と非核兵器国が広く参加する核軍縮・不拡散の唯一の普遍的な枠組み」とその意義を強調したものの、自らの出席については明言しなかった。政府関係者によると、首相は国内の政治日程を優先し、欠席を決断したとみられる。
国際社会からの期待
国連事務次長で軍縮担当上級代表の中満泉氏は9日、茂木敏充外相と面会した。翌日の記者会見で、中満氏は「これまで日本の外務大臣には来ていただいていた。開会式に来ていただければ、と私から申し上げた」と述べ、日本政府のトップの出席を期待する声があったことを明らかにした。
会議では、日本の演説で広島・長崎への言及が予定されており、被爆国の立場から核廃絶への決意を改めて示す方針だ。しかし、首相や外相の欠席により、日本のメッセージの重みがどの程度伝わるかが課題となる。
NPT体制の現状と課題
NPTは核軍縮と核拡散防止のための国際的枠組みだが、近年は核兵器国と非核兵器国の間で意見の隔たりが大きくなっている。特に、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の核開発の進展など、核をめぐる安全保障環境は厳しさを増している。日本は、被爆国としての道義的責任と、米国の核の傘に依存する現実の間で、バランスの取れた立場を求められている。
今回の会議では、核兵器禁止条約（TPNW）の動きもあり、核兵器国と非核兵器国の分極化が一層顕著になっている。日本は、両者の溝を埋める役割を期待されているが、高市首相の欠席がその努力に影響を与える可能性もある。
日本のメッセージ発信の重要性
NPT再検討会議は、約1カ月にわたる長期会議であり、各国の真剣な議論が求められる。日本は、被爆国として核廃絶への強いコミットメントを示すとともに、現実的な核軍縮の進め方についても発信する必要がある。国光外務副大臣がどのようなメッセージを伝えるか、また首相のメッセージがどのように受け止められるかが、日本の核不拡散外交の行方を左右する。
核兵器のない世界を目指すためには、日本がリーダーシップを発揮し続けることが不可欠だ。今会議での日本の対応が、今後の核軍縮の流れに大きな影響を与えることは間違いない。
