高市首相がイラン大統領と直接対話 海峡安全確保へ緊急要請
2026年4月8日、高市早苗首相はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領との電話協議を実施し、ホルムズ海峡の航行安全確保を強く要請した。首相は協議後、「日本関係船舶を含む全ての国の船舶の航行の安全確保を、早期に迅速に行うよう求めた」と明らかにした。
停戦合意受け首脳対話に踏み切る
イランへの攻撃が開始されて以降、日本政府はイランとの外相間対話を3回行うなど継続的な働きかけを続けてきた。今回の首脳間協議は、米国とイランの間で停戦合意が成立したことを受けて実現したものだ。高市首相はこの機会を捉え、最大の懸案事項であるホルムズ海峡の安全確保について直接要請を行った。
実質的な封鎖状態が続くホルムズ海峡
現在、ホルムズ海峡は実質的な封鎖状態が続いており、ペルシャ湾内には40隻以上の日本関係船舶を含め、3千隻以上の船舶が滞留している。国際物流の大動脈が機能不全に陥る中、早期の安全確保が国際社会から強く求められている状況だ。
イランのホセイン・アミール＝アブドラヒアン外相（アラグチ外相）は「イラン軍との調整により、ホルムズ海峡の安全な通航は可能となる」と表明している。しかし、日本外務省の幹部は「軍の交渉など事務手続きにも相当の時間がかかる。どれくらい通れるのか、先行きは見通せない」と慎重な見方を示している。
「国際公共財」としての海峡を強調
高市首相は電話協議の中で、「ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であり、『国際公共財』である旨を強調した」と説明した。これは、イランが米国との交渉において、ホルムズ海峡を通る船舶への通航料徴収を求めているとされる動きに対する牽制とみられる。
日本政府は、イランの通航料徴収要求に対して警戒感を強めており、国際法に基づく自由な航行の確保を求めている。首相の発言は、海峡が特定国の利益ではなく国際社会全体の共通財産であることを改めて確認する意図があったと分析されている。
米イランの「橋渡し役」としての日本
日本はこれまで、米国に配慮しつつも中立的な立場からイランとの対話を継続してきた。今回の首脳電話協議は、停戦後の地域安定化に向けた日本の外交努力の一環として位置付けられる。
国際社会では、日本が米国とイランの間の「橋渡し役」としての役割を果たすことを期待する声も上がっている。ホルムズ海峡の安全確保は、単に日本の国益だけでなく、世界経済全体の安定にも直結する課題であり、日本の外交手腕が試される局面となっている。
今後の焦点は、イラン軍との具体的な調整がどのように進み、実際に船舶の安全な通行がいつ再開されるかにある。日本政府は、関係各国と連携しながら早期解決に向けた働きかけを強化していく方針だ。
