高市首相の体調回復 木原長官が発表 公務は予定通り
木原稔官房長官は13日の記者会見で、体調不良により12日の公務を一部キャンセルした高市早苗首相について「既に回復しており、13日の公務は予定通り」と述べた。首相は風邪の疑いで医務官の診療を受け、公邸で休息を取った後、13日は閣議に出席した。
木原稔官房長官は13日の記者会見で、体調不良により12日の公務を一部キャンセルした高市早苗首相について「既に回復しており、13日の公務は予定通り」と述べた。首相は風邪の疑いで医務官の診療を受け、公邸で休息を取った後、13日は閣議に出席した。
岸田文雄首相は、防衛費の増額方針について、国民への丁寧な説明を通じて理解を得る必要性を強調。安全保障政策の強化を進める中で、財政健全化との両立を図ると述べた。
岸田文雄首相が自民党総裁選への不出馬を正式に表明しました。後継指名は9月の党大会で行われる予定で、政界に大きな波紋を広げています。
福井県議会予算決算特別委員会が12日、セクハラ辞職した杉本達治前知事の側近である中村保博副知事の人事刷新を石田嵩人知事に要求。知事の具体的な答弁がないことに不満を抱いた委員側が委員会を一時中断し、理事会を開催する異例の事態となった。
政府の2026年度当初予算案(一般会計122兆3092億円)の衆院審議が大詰め。与党は13日の採決を委員長職権で決定し、野党は「強引」と反発、予算委員長解任決議案を提出。高市政権初の予算案は防衛費初の9兆円台など過去最大規模。
広島県北部でサメを指す「ワニ」料理。冷凍技術の発達で衰退する中、89歳の郷土料理研究家が地域おこしのため自伝とレシピ集を自費出版し、伝統の味を後世に伝える。
政府の2026年度予算案は13日夜に衆院本会議で可決される見通し。予算委員会での審議は約2週間と、通例の1か月に比べて異例の短さで、与党は年内成立を目指す。野党の動きや参院審議の行方にも注目が集まる。
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と首脳会談を行いました。経済安全保障や半導体供給網の強化などで協力を深め、日米同盟の深化を図る方針を確認しました。
政府は13日、インテリジェンスの司令塔機能強化に向けた国家情報会議設置法案を閣議決定した。首相を議長とする会議の下に国家情報局を創設し、各省庁の情報活動の総合調整を図る。外国勢力の情報活動への対処も念頭に置く。
防衛省は、航空自衛隊高尾山分屯基地の50歳代防衛技官が部下の頭を平手でたたいたとして、停職30日の懲戒処分を科した。技官は「繰り返し指導したが改善せず手が出た」と説明。部下にけがはなかった。
米ホワイトハウスがXに投稿した動画で、任天堂のゲーム「Wiiスポーツ」の映像を流用し、イランへの軍事攻撃の成果を誇示。ゴルフの「ホールインワン」場面と爆撃映像を組み合わせ、インターネット上で批判が噴出している。
政府は13日、首相がトップを務める国家情報会議と実務を担う国家情報局の設置法案を閣議決定した。縦割りを解消し、情報を一元的に集約・分析して政策決定に生かす狙いで、高市首相は安全保障政策の重要な柱と位置づける。
国土交通省の「ミチセキアワード2025」で津市が大賞を受賞。南海トラフ地震に備え沿岸部を重点整備区域に設定し、ドローン測量や女性職員登用など先進的な取り組みが評価された。
東京都練馬区長選挙で、都議の尾島紘平氏が正式に立候補を表明しました。現職の前川燿男区長から後継指名を受けており、4月の選挙では無所属で出馬します。
米政府は12日、ベッセント財務長官とグリアUSTR代表が15、16日にパリで中国の何立峰副首相と会談すると発表した。トランプ大統領と習近平国家主席の3月末の首脳会談を前に、貿易や台湾問題などの議論の枠組みを詰める狙いとみられる。
岸田文雄首相は13日、2025年度予算案で防衛費を増額し、GDP比2%の目標達成を目指すと発表した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力強化を加速させる方針を示した。
ベセント米財務長官が英メディアのインタビューで、ホルムズ海峡において米軍が有志国と連携し船舶を護衛する可能性を明らかにした。軍の準備が整い次第、できるだけ早く実現したい考えを示している。
名古屋の高校生2人が衆院選で11政党すべての街頭演説に足を運んだ。選挙権はないが、会場の雰囲気や聴衆の層を肌で感じるためだ。SNSでは得られない生の政治体験に迫る。
岸田文雄首相は13日、新たな経済対策を発表し、成長戦略と分配の両立を目指す方針を明らかにした。インフレ抑制や賃上げ支援に焦点を当て、今後の政策展開に注目が集まっている。
桜の名所・千鳥ケ淵のボート場で、千代田区民と区民以外で料金を分ける「二重価格」が導入される。物価高やインバウンド増加に対応し、区民以外は2026年3月から値上げ。区民料金は据え置き。
国家安全保障局(NSS)の前局長、岡野正敬氏が米外交専門誌に寄稿し、米国の外交政策に「劇的な変化」が生じていると指摘。同盟国は米国に対する根本的な再考を迫られているとの見解を示した。
高市早苗政権が掲げる消費減税に向けた具体的な検討が始まった。社会保障国民会議の実務者協議には自民、維新、チームみらい、国民民主が参加。食料品の消費税ゼロ案を巡り、与野党の姿勢はバラバラで、財源や実施方法をめぐる議論が難航しそうだ。
高市早苗首相が推進するスパイ防止法と「国論二分」政策について、外国勢力のスパイ取り締まりを目的とした法律の内容、安全保障上のインテリジェンス機能強化の狙い、個人の自由侵害の懸念点などを詳細に解説します。
前橋市はデジタル地域通貨「めぶくペイ」のポイント還元率を10月を目途に3%から2%に引き下げる方針を発表。持続可能な事業運営を目指し、加盟店の手数料負担も見直す。
自民党は13日、政治資金パーティー収入の報告義務を強化する改正案を決定した。収入額に応じた詳細な報告を義務付け、透明性向上を目指す。党の政治改革の一環として、年内の法改正を目指す方針を示した。
トランプ米大統領がSNSで、原油価格上昇による利益よりもイランの核保有阻止が重要だと主張。中東情勢緊迫化でガソリン価格高騰が消費者に打撃となる中、中間選挙を控え有権者へのアピールとみられる。
衆院予算委員会は2026年度予算案を13日に採決することを委員長職権で決定。野党は解任決議案を提出し反発を強めるが、与党は年度内成立を目指し、衆院通過の公算が大きい。