高市首相、選択的夫婦別姓に「慎重」 旧姓使用拡大と区別
高市早苗首相は参院予算委員会で選択的夫婦別姓制度について「慎重な立場」と表明。政権が進める旧姓の通称使用拡大とは「全く別物」と区別し、女性天皇にも否定的な見解を示しました。
カテゴリー : 政治
日米外相、ホルムズ海峡艦船派遣で緊急電話会談へ
茂木敏充外相が16日夜にもルビオ米国務長官と電話会談する方向で調整。トランプ大統領が求めるエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣について協議する見込み。高市早苗首相の19日トランプ氏会談を前に米側意向を確認。
宮若市長選、現職塩川氏がハラスメントで敗北
福岡県宮若市長選で、市職員へのハラスメント行為が発覚した現職の塩川秀敏氏が新人の柴田裕美子氏に敗れた。投票率は60.44％で、塩川氏は問題が票に影響したと認めた。
香川・池田知事が再選出馬表明 9月任期満了で立候補 (16.03.2026)
香川県の池田豊人知事（64）が16日の県議会本会議で、任期満了（9月4日）に伴う知事選に再選を目指し立候補する意向を表明。人口減少対策を政策課題に掲げ、「住み続け、働き続けられる香川に」と訴えた。
米艦船派遣要請に高市首相「総合的に検討」 自衛隊派遣の法的ハードル
高市早苗首相は米国からの船舶護衛要請について「まだ求められていない」と明らかにしつつ、法的観点を含む総合的な検討を進めていると述べた。自衛隊派遣には高い法的ハードルが存在し、政府は慎重な対応を模索している。
自衛隊派遣「未定」 ホルムズ海峡護衛で木原長官
ホルムズ海峡の船舶護衛をめぐり、木原稔官房長官は16日の会見で「自衛隊の派遣は何ら決まっていない」と述べた。トランプ米大統領の艦船派遣要請に対し、情勢を踏まえた対応を検討する考えを示した。
琵琶湖岸駐車場料金見直し 無料時間拡大とイベント日特別料金
滋賀県は草津市の琵琶湖岸にある都市公園湖岸緑地の有料駐車場4か所の料金体系を4月1日から見直す。無料時間を30分から60分に拡大する一方、びわ湖大花火大会などのイベント開催日には特別料金を課す新制度を導入する。
香川・池田豊人知事が再選目指し立候補表明
香川県の池田豊人知事（64）が、任期満了に伴う知事選に再選を目指して立候補する意向を表明しました。県議会本会議で「県民の安全で幸せな生活を守る」と決意を述べています。
岸田首相、米国訪問で日米同盟強化と経済安保協力を確認
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談。日米同盟の強化と経済安全保障分野での協力拡大を確認しました。両首脳は、中国の台頭や北朝鮮の脅威に対応するため、防衛や技術革新での連携を深める方針を打ち出しています。
名古屋市公共事業入札で談合疑惑、複数業者調査
名古屋市が発注した公共事業の入札で、複数の建設業者による談合の疑いが浮上し、公正取引委員会が調査を開始しました。市側は透明性確保を強調し、今後の対応を注視しています。
ホルムズ海峡派遣「未決定」高市首相、日米会談で慎重姿勢
高市早苗首相は参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊護衛艦派遣について「まだ一切決めていない」と明言。19日の日米首脳会談では、イラン攻撃の法的評価に関する協議に慎重な姿勢を示し、事態の早期沈静化を最優先と述べた。
日米関係の実像と外交文書公開の重要性 波多野名誉教授
中東情勢が緊迫する中、日米首脳会談が近づく。戦後外交の基軸である日米関係の実像は国民に誠実に語られてきたのか。外交文書に詳しい波多野澄雄・筑波大学名誉教授が、文書公開の意義と歴史研究の重要性について語る。
米中閣僚協議で関税・台湾問題議論 首脳会談へ地ならし
米国と中国は15日、パリで閣僚級貿易協議を開始。トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、関税措置や台湾問題など主要懸案を整理。ベセント財務長官と何立峰副首相らが出席し、16日まで継続予定。
米国防長官「敵に容赦なし」発言に国際法違反批判
米国防長官の「敵には容赦しない」との発言が国際人道法違反に当たるとの指摘が専門家から出ている。米軍の行動規範でも禁じられており、同盟国離れを招く恐れも。
須賀川市と商工会議所、アクサ生命が初の三者協定を締結
須賀川市、須賀川商工会議所、アクサ生命保険郡山支社が12日、人材確保と定着、健康経営推進を目指す連携協定を結びました。県内初の三者協定で、健康づくりや認定取得支援に取り組みます。
日米防衛相がイラン情勢で電話協議 意思疎通を確認
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官がイラン情勢をめぐり緊急の電話協議を実施。ホルムズ海峡を含む中東地域の平和維持の重要性を確認し、日米間で緊密な意思疎通を継続することで合意しました。
福島県、風評払拭へ市町村連携強化 原発事故15年 (15.03.2026)
福島県は新年度、東京電力福島第1原発事故から15年が経過しても根強い風評の払拭に向け、市町村間の連携強化に取り組む。国の交付金を県経由に変更し、情報発信の相乗効果を図る。県外イベントへの参加支援も拡充し、小規模自治体の課題解消を目指す。
米国、ホルムズ海峡で日本に艦船派遣圧力強める
米国がホルムズ海峡の安全確保に向け、日本を含むアジア諸国に艦船派遣を強く求める圧力を強めている。トランプ大統領は高市早苗首相との会談で議題とする方針で、米閣僚はエネルギー依存の高い日本が直接影響を受けると強調した。
岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障政策の転換
岸田文雄首相は16日、防衛費の大幅な増額を表明し、日本の安全保障政策の大きな転換点を示しました。国際情勢の変化に対応するため、防衛力強化を進める方針を明らかにしました。
愛知県議補選 国民民主手塚氏と減税日本東氏が当選
愛知県議会議員補欠選挙の名古屋市千種区選挙区で、国民民主党新人の手塚将之氏と減税日本元職の東裕子氏が当選を決めた。投票率は21.40％と低調で、5人が2議席を争う激戦となった。
岸田首相が米国訪問、日米首脳会談で経済安保連携強化
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領との首脳会談を実施する。経済安全保障や半導体供給網の強化など、日米間の戦略的連携を深めることが焦点となる。
予算審議短縮「よくない」51% 朝日世論調査で与党に厳しい見方 (15.03.2026)
朝日新聞の全国世論調査で、新年度予算の審議時間を大幅に短縮する与党の進め方について「よくない」が51%、「よい」が34%となり、批判的な意見が多数を占めた。調査は3月14、15日に実施され、国会運営への不満が内閣不支持と関連している実態も浮き彫りに。
イラン攻撃不支持82％、首相姿勢評価せず51％ 世論調査
朝日新聞の全国世論調査によると、米国のイラン攻撃を「支持しない」が82％に達し、法的評価を避ける高市早苗首相の姿勢を「評価しない」が51％と過半数を占めました。調査は3月14、15日に実施され、厳しい世論が浮き彫りになっています。
共産党、統一地方選で反転攻勢宣言 SNS活用強化 (15.03.2026)
共産党は15日、来春の統一地方選に向けた決議を採択し、支持拡大で国政選挙への反転攻勢を目指す方針を明らかにした。SNS活用の強化も盛り込み、議席減となった衆院選の総括も行った。
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