カテゴリー : 政治
予算審議短縮「よくない」51% 朝日世論調査で与党に厳しい見方 (15.03.2026)
朝日新聞の全国世論調査で、新年度予算の審議時間を大幅に短縮する与党の進め方について「よくない」が51%、「よい」が34%となり、批判的な意見が多数を占めた。調査は3月14、15日に実施され、国会運営への不満が内閣不支持と関連している実態も浮き彫りに。
イラン攻撃不支持82％、首相姿勢評価せず51％ 世論調査
朝日新聞の全国世論調査によると、米国のイラン攻撃を「支持しない」が82％に達し、法的評価を避ける高市早苗首相の姿勢を「評価しない」が51％と過半数を占めました。調査は3月14、15日に実施され、厳しい世論が浮き彫りになっています。
共産党、統一地方選で反転攻勢宣言 SNS活用強化 (15.03.2026)
共産党は15日、来春の統一地方選に向けた決議を採択し、支持拡大で国政選挙への反転攻勢を目指す方針を明らかにした。SNS活用の強化も盛り込み、議席減となった衆院選の総括も行った。
立憲民主党と公明党、北海道で中道組織を設立へ 全国初
立憲民主党北海道連は15日、公明党道本部と共同で「中道改革連合」の北海道組織を4月中にも立ち上げる方針を決定しました。中道の都道府県組織設立は全国初とされ、次の衆院選に向けた候補者選定を急ぐ構えです。
共産党、衆院選議席半減を「重大な後退」と総括
日本共産党は15日、第8回中央委員会総会を開催し、2月の衆院選で議席が半減した結果を「重大な後退」と総括する決議を採択しました。比例票目標の遅れを反省し、来春の統一地方選での地方議員増を反転攻勢の突破口と位置付けています。
ホルムズ海峡派遣「非常にハードル高い」自民・小林氏
自民党の小林鷹之政調会長は、トランプ米大統領が期待を示したホルムズ海峡への日本の艦船派遣について「非常にハードルは高い」と述べ、慎重な判断を求めた。中道改革連合や国民民主党も懸念を示し、国際的な対応を呼びかけている。
岸田首相、防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は15日、防衛費の増額を表明し、安全保障環境の変化に対応する方針を示しました。政府は予算案を調整中で、具体的な増額額は今後明らかになる見通しです。
尖閣周辺で中国船121日連続確認、海保が警告 (15.03.2026)
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁が確認しました。機関砲を搭載した船に対し、領海に近づかないよう警告を実施。中国当局の船が確認されるのは121日連続となります。
自民「予算審議に瑕疵なし」、野党は強引な国会運営批判
自民党の小林鷹之政調会長は2026年度予算案の衆院通過について「審議時間の8割以上を野党に譲った」と主張。一方、野党は自民党の予算委員長による職権発動が相次いだ強引な国会運営を厳しく批判している。
岸田首相が経済政策を説明 成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は15日の衆議院予算委員会で、経済政策について説明し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を強調しました。デジタル化やグリーン投資を推進しつつ、財政規律を維持する考えを示しています。
玉木代表「高市官邸の判断は将来に禍根残す」と批判
国民民主党の玉木代表が、2026年度予算案の衆院採決を巡り政府・与党を批判。暫定予算への協力姿勢を示す一方、高市官邸の対応を「遠ざかっていった」と指摘し、将来への禍根を懸念した。
福島復興事業で不正入札発覚、複数業者関与か
福島県の復興関連公共事業で、複数の建設業者が不正な入札を行っていた疑いが明らかになった。県警と公正取引委員会が合同で捜査を開始し、業者間の談合や価格操作の可能性を調査している。
与党が予算案を強行採決、国会軽視に批判
2026年度当初予算案が衆院を通過したが、与党が審議時間を大幅に短縮し、野党の反対を押し切る形で採決を強行。熟議を欠く姿勢に、国会の機能不全を懸念する声が広がっている。
立民埼玉県連が中道合流議論へ 定期大会で慎重姿勢
立憲民主党埼玉県連は14日、定期大会をさいたま市で開催。中道改革連合結成後初の大会で、熊谷裕人代表は中道合流について「議論を重ねた上で方向性を出したい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
文京区議会見守るLINEチャットが民主主義大賞優秀賞 (14.03.2026)
文京区在住の有馬美穂さんが開設したLINEオープンチャット「文京区議会を見守る会」が、大田区の民主主義博物館主催の「民主主義大賞」市民部門優秀賞を受賞。区民が議題を議論し、区政に影響を与える取り組みが評価された。
岸田首相が新経済対策発表 成長と分配の両立目指す
岸田文雄首相は15日、新たな経済対策を発表した。成長戦略と分配の強化を両輪とし、賃上げや投資促進を柱とする。政府は2025年度までの経済成長率目標を設定し、財政健全化も視野に入れる。
愛知・人口39人の過疎地区でコーヒースタンド 卒業後も故郷再生へ (14.03.2026)
かつて「日本一のミニ村」と呼ばれた愛知県豊根村富山地区で、祖父母が暮らす人口39人の過疎集落を守りたいと、大学生がコーヒーの露店を開業。卒業後は地域活性化のノウハウを学び、将来の帰郷を見据えて新たな一歩を踏み出す。
中国衛星が日本上空を10分に1回通過、基地監視の可能性 (14.03.2026)
読売新聞の分析により、中国の衛星「遥感」が日本上空を約10分に1回通過し、自衛隊や米軍基地周辺を高頻度で監視している実態が明らかになった。政府は警戒を強めており、台湾有事などでの日米の動き把握を目的としているとみられる。
自民党、AI活用の選挙戦略を本格化…デジタル化で支持拡大 (14.03.2026)
自民党が次期衆院選に向け、AIを活用した選挙戦略の本格化を決定。有権者分析や広報活動の効率化を図り、デジタル時代の選挙戦で優位性を確立する方針を示した。
EU、対ロシア制裁を半年延長 ウクライナ侵攻続く中 (14.03.2026)
欧州連合（EU）は14日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を、9月15日まで半年延長することを決定しました。親ロシアのハンガリーやスロバキアが抵抗する中、全面解除の危機を回避し、プーチン大統領ら約2600の個人・団体への資産凍結などを維持します。
宇都宮駅西口再開発で防火審査ミス、市が1億円超賠償 (14.03.2026)
宇都宮市は、JR宇都宮駅西口の複合ビル建設で市消防局が防火審査にミスがあったと発表。追加工事費約1億111万円を建築主に賠償し、職員らを懲戒処分とした。市長も減給を申し出、再発防止を約束。
公明党大会で独自候補擁立決定、竹谷議員が新代表に
公明党は臨時党大会を開催し、来春の統一地方選で独自候補を擁立する方針を確認。新代表に竹谷とし子参院議員が就任し、中道改革連合との協力関係についても言及した。
ウクライナ製攻撃型無人機導入検討 実戦経験重視で防衛力強化
政府がウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊に導入する検討に入った。ロシア侵攻で実戦経験を積んだウクライナの技術を評価し、防衛体制の強化を目指す。将来的な防衛装備品協定の締結案も浮上している。
米軍がイラン・カーグ島を攻撃、UAE石油施設も停止 (14.03.2026)
米中央軍はイランの主要石油拠点カーグ島で90以上の軍事標的を攻撃したと発表。トランプ大統領は完全破壊を主張。UAEでは無人機攻撃で石油施設が操業停止し、イランは報復を示唆。中東情勢が緊迫化しています。
公明党大会、統一地方選は独自候補擁立 中道・立憲と連携
公明党は臨時党大会で、来年春の統一地方選までに地方議員が中道改革連合に合流せず独自候補を擁立する方針を確認。竹谷代表は中道・立憲との連携で「中道政治のかたまり」を拡大し高市政権に対峙する考えを示したが、実現への道程は容易ではない。
高市首相、防衛大卒業式で安保強化と柔軟な発想を訓示
高市首相は14日、防衛大学校の卒業式で訓示し、国家安全保障戦略の改定に向け防衛力の抜本的強化を表明。中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に、AIやドローン活用を踏まえた柔軟な対応力を卒業生に求めた。
在日米軍海兵隊中東派遣 米当局「地上作戦前兆ではない」
米政権が日本を拠点とする米海軍強襲揚陸艦と海兵隊部隊を中東地域に派遣する方針を固めた。ホルムズ海峡でのイランによる船舶攻撃に対応する戦力増強で、米当局は地上作戦の前兆ではないと説明している。
Page 56 of 114
