カテゴリー : 政治
自民長崎県連、知事選で推薦外支援の県議8人を役職停止 (16.03.2026)
自民党長崎県連は、2月の知事選で県連推薦候補以外を支援したとして、県議8人を役職停止処分とすることを決定した。残る1人は厳重注意にとどめ、処分を受けた議員からは不服申し立ての意向も示されている。
自衛隊と米台両軍の音楽隊交流を提案 古屋圭司氏
台湾を訪問中の自民党・古屋圭司衆院憲法審査会長が、自衛隊と台湾、米国両軍の音楽隊による文化交流を提案した。米台双方から前向きな反応を得ており、開催時期や場所は今後調整される見通し。
トランプ氏、ホルムズ海峡で日本などに艦船派遣を要求
トランプ米大統領はホルムズ海峡の安全確保に向け、日本を含む7カ国程度に艦船派遣を要求。19日の日米首脳会談で直接要請の可能性もあり、日本の対応が焦点となっている。
ベルギー首相、エネルギー危機でロシア関係正常化を主張
ベルギーのデウェーフェル首相が、中東情勢によるエネルギー価格高騰を受け、ロシアとの関係正常化と安価なエネルギー供給再開を提言。EU内で脱ロシア依存の方針に揺らぎが生じている。
立民、中道合流の是非で地方組織と早期判断要望
立憲民主党は16日、全国幹事長会議をオンラインで開催。2026年度活動方針の原案を提示し、中道改革連合への合流の是非について来年6月をめどに結論を出す方針を示した。地方組織からは判断時期の早期化を求める声が上がった。
レバノン全土に退避勧告 在留邦人約60人に国外退避呼びかけ (16.03.2026)
外務省は16日、イスラエルとヒズボラの交戦拡大を受け、レバノン全土を危険度最高の「レベル4」（退避勧告）に引き上げた。在留邦人は約60人で、商用便が運航中に速やかな国外退避を求めている。
中道改革連合、社保会議参加へ 階幹事長が「時期近づく」と表明
中道改革連合の階猛幹事長は16日、消費税減税などを協議する社会保障国民会議に近く参加する意向を示した。立憲民主、公明両党と調整し、正式表明の時期を判断する方針だ。
インドタンカー2隻がホルムズ海峡通過 イラン交渉の成果 (16.03.2026)
インドのジャイシャンカル外相が、インド船籍の液化石油ガスタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにしました。これはイランとの直接交渉の結果であり、外交努力の成果だと強調しています。
バンクシー正体は英国50代男性とロイター報道 (16.03.2026)
ロイター通信が独自調査でバンクシーを英国ブリストル出身の50代男性ロビン・ガニンガム氏と特定。弁護士は匿名を維持することで表現の自由を守ると主張。
佐藤副長官、旧統一教会集会に妻が代理出席と認める
佐藤啓官房副長官は16日の参院予算委員会で、2022年7月8日に旧統一教会が開催した自身の参院選応援集会に妻が代理出席した事実を認めた。高市早苗首相は教団関連文書の分析を否定し、与野党の論戦が続いている。
若年層投票率大幅上昇 衆院選で25～39歳5ポイント超増
総務省が公表した衆院選小選挙区の年齢別投票率で、25～39歳の若年層が前回比5ポイント以上増加し、全体の投票率上昇を牽引。一方、高齢層は微減傾向を示した。
石破氏が高市首相に注文、自民得票率3割未満で国会審議を (16.03.2026)
自民党の石破前首相は16日、国会内で講演し、2月の衆院選で自民の得票率が総有権者数の3割未満だったことを指摘。高市首相に対し、多くの国民が納得する政権運営と国会審議を心がけるよう注文をつけた。
「攘夷」主張の古川圭吾氏が埼玉県議に繰り上げ当選
埼玉県議補選南2区で、当選者の西澤理氏が投開票翌日に辞職したため、次点だった諸派新人の古川圭吾氏が繰り上げ当選。古川氏は外国人への生活保護支給停止などを主張し、「攘夷」を訴えていた。
衆院選SNS課題協議 与野党が23日に会合開催
選挙運動に関する与野党協議会が、先の衆院選後初めての会合を23日に開催する方向で調整中。SNS利用を巡る課題と対応状況が議題となり、事業者からのヒアリングも予定されている。
横浜市長暴言疑惑で第三者調査開始 3カ月で報告書 (16.03.2026)
横浜市の山中竹春市長が市職員から暴言やパワーハラスメントを告発された問題で、市は16日、第三者による事実関係調査を開始した。調査期間は3カ月間を目安とし、報告書にまとめる方針。調査委員は弁護士経験者3名で構成され、中立性確保のため氏名は非公表としている。
途上国開発協力強化へ有識者会議初会合、民間投資呼び込み議論
外務省が途上国への開発協力体制強化を議論する有識者会議を設置し、初会合を開催。ODAを呼び水に民間投資を促し、経済安全保障にもつながる協力のあり方を検討する。月1回の会合を重ね、夏ごろに提言をまとめる予定。
家族通話傍受「違法ではない」東京地裁判断に識者批判
東京地裁は通信傍受事件で、容疑者と家族との通話傍受は「通信傍受法に反しない」と判断した。一方、弁護士との通話傍受は違法と認定。識者からは捜査機関の恣意的運用を招きかねないとの批判も出ている。
共産党、衆院選議席減を「重大な後退」 要因は「自力の不足」
日本共産党は中央委員会総会で、2月の衆院選で議席を半減させたことを「重大な後退」と総括する決議を採択しました。高市旋風の影響を認めつつ、最大の要因は党自身の力不足にあると分析しています。
日米首脳会談で対米投資第2弾 蓄電池事業が有力候補 (16.03.2026)
日米両政府が19日の首脳会談に合わせ、5500億ドルの対米投融資第2弾案件を公表する方針で、蓄電池事業が有力候補として浮上していることが判明。エネルギー安全保障の観点から中国依存脱却を目指す。
維新大阪市議団、都構想タウンミーティング4月5日開始 (16.03.2026)
大阪維新の会・大阪市議団は、大阪都構想の3回目住民投票に向け、4月5日から市民対象のタウンミーティングを開始。寄せられた意見を基に、5月の市議会で法定協議会設置の賛否を決める方針で、全24区で開催予定。
送迎バス2800万円予算に疑問 1便平均5人の利用実態
群馬県高崎市のデジタル教育施設「TUMO Gunma」とJR高崎駅を結ぶ送迎バスに、県が新年度予算案で2800万円を計上。実証実験では1便平均約5人の利用で、県議会から「賢い支出なのか」と批判が相次いだ。
岸田首相、消費税増税の可能性を否定
岸田文雄首相は16日、消費税増税の可能性を否定し、経済成長戦略を通じた財政健全化を強調した。記者会見で、社会保障費の増加に対応するため、成長と改革を両立させる方針を示した。
高市首相、選択的夫婦別姓に「慎重」 旧姓使用拡大と区別
高市早苗首相は参院予算委員会で選択的夫婦別姓制度について「慎重な立場」と表明。政権が進める旧姓の通称使用拡大とは「全く別物」と区別し、女性天皇にも否定的な見解を示しました。
日米外相、ホルムズ海峡艦船派遣で緊急電話会談へ
茂木敏充外相が16日夜にもルビオ米国務長官と電話会談する方向で調整。トランプ大統領が求めるエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡への艦船派遣について協議する見込み。高市早苗首相の19日トランプ氏会談を前に米側意向を確認。
宮若市長選、現職塩川氏がハラスメントで敗北
福岡県宮若市長選で、市職員へのハラスメント行為が発覚した現職の塩川秀敏氏が新人の柴田裕美子氏に敗れた。投票率は60.44％で、塩川氏は問題が票に影響したと認めた。
香川・池田知事が再選出馬表明 9月任期満了で立候補 (16.03.2026)
香川県の池田豊人知事（64）が16日の県議会本会議で、任期満了（9月4日）に伴う知事選に再選を目指し立候補する意向を表明。人口減少対策を政策課題に掲げ、「住み続け、働き続けられる香川に」と訴えた。
米艦船派遣要請に高市首相「総合的に検討」 自衛隊派遣の法的ハードル
高市早苗首相は米国からの船舶護衛要請について「まだ求められていない」と明らかにしつつ、法的観点を含む総合的な検討を進めていると述べた。自衛隊派遣には高い法的ハードルが存在し、政府は慎重な対応を模索している。
自衛隊派遣「未定」 ホルムズ海峡護衛で木原長官
ホルムズ海峡の船舶護衛をめぐり、木原稔官房長官は16日の会見で「自衛隊の派遣は何ら決まっていない」と述べた。トランプ米大統領の艦船派遣要請に対し、情勢を踏まえた対応を検討する考えを示した。
琵琶湖岸駐車場料金見直し 無料時間拡大とイベント日特別料金
滋賀県は草津市の琵琶湖岸にある都市公園湖岸緑地の有料駐車場4か所の料金体系を4月1日から見直す。無料時間を30分から60分に拡大する一方、びわ湖大花火大会などのイベント開催日には特別料金を課す新制度を導入する。
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