トランプ米政権は、イランとの戦闘終結に向けた「覚書」の合意を見据え、核協議に参加する核技術の専門家ら100人からなるチームを発足させたことが、米主要ニュースサイト・アクシオスの報道で明らかになった。交渉を担当するスティーブン・ウィトコフ中東担当特使らは4日、専門家チームと協議するため、米テネシー州のエネルギー省関連施設を訪問したという。
覚書の内容と課題
米国がイランと暫定合意したとされる覚書には、停戦延長やイランが保有する高濃縮ウランの処分に関する協議の開始が盛り込まれている。アクシオスによると、トランプ大統領はウランの希釈を60日間で完了させるよう求めたが、イラン側は90日間を要求しており、両者の間で調整が続いている。
トランプ氏の姿勢
トランプ大統領は5日、米中西部ウィスコンシン州のイベントで、イランの核開発について「紙切れ1枚で終わるか、もっと困難な手段で終わるかだ」と述べ、軍事行動の可能性を排除しない姿勢を示した。これにより、外交解決に加え、軍事的な選択肢も依然としてテーブルにあることをアピールした。
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イラン側の要求
一方、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の顧問モフセン・レザイ氏は5日、米CNNのインタビューで、米国との合意には凍結資産240億ドル（約3兆8000億円）の解除が必要との認識を示した。レザイ氏は交渉の行き詰まりを指摘し、「あとはトランプ氏次第だ」と述べ、米国側の動きを待つ姿勢を示した。
軍事衝突の継続
米イラン間の攻撃の応酬も続いている。イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は6日、クウェートとバーレーンの米軍基地を攻撃したと声明を発表。これに対し、米中央軍はイラン南部のレーダー基地を攻撃したと発表し、両者の緊張状態が続いている。
