自民党が議員立法で今国会成立を目指す日本国旗損壊罪法案について、処罰対象になる場合とならない場合の想定例をまとめたことが、関係者の話で明らかになった。関係者は6日、詳細を明らかにした。
対象外とされる想定例
法案で処罰対象外とされる例として、以下のケースが挙げられている。
- 寄せ書きや実写映画などの表現物
- イベントで配布した小旗を回収し廃棄する行為
- イベント会場で感電や落下の危険がある国旗を切断して除去する行為
- 古くなったり汚れたりした国旗を、人目に付く屋外で焼却する行為
- 自室で汚損した国旗を屋外で掲げる行為
処罰対象とされる想定例
一方、処罰対象とされる例として、以下のケースが示されている。
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- 人通りの多い場所で持参した国旗を引き裂いたり、燃やしたり、切り刻んだりする行為
- 国や自治体の庁舎に掲揚された国旗を引きずり降ろして投げ捨てる行為
- 公園や公道などで国旗を勢いよく踏みつけて泥だらけにする行為、またはふん尿などを擦り付ける行為
- 自室で切り刻んで燃やす状況を撮影し、配信する行為
グレーゾーンの存在
ただし、いずれも典型例であり、実際の適用においては処罰対象かどうかのグレーゾーンが依然として残る可能性があると指摘されている。
