トランプ氏、代替フロン規制を先送り 物価抑制狙う
トランプ米大統領は21日、冷媒に使われる代替フロン(HFC)の規制を先送りすると発表。11月の中間選挙を前に、食品輸送費や貯蔵費を抑え物価抑制につなげる狙いがある。HFCは強力な温室効果ガスで批判も予想される。
トランプ米大統領は21日、冷媒に使われる代替フロン(HFC)の規制を先送りすると発表。11月の中間選挙を前に、食品輸送費や貯蔵費を抑え物価抑制につなげる狙いがある。HFCは強力な温室効果ガスで批判も予想される。
ルビオ米国務長官は21日、イランがホルムズ海峡での通航料徴収を主張すれば、戦闘終結合意は不可能になると警告。トランプ大統領も徴収を否定。イラン高官はウラン濃縮と海峡管理で膠着を認めた。
トランプ米大統領は21日、キューバへの介入強化を示唆。キューバ系米国人の祖国帰還支援を表明し、人道的理由を挙げた。南方軍は空母打撃群をカリブ海に派遣。
JPモルガン・チェースのダイモンCEOは、AI活用拡大に伴いAI人材の採用を増やす一方、従来型銀行員の採用は減少するとの見解を示した。新たな職種も生まれると指摘。
ロシアとベラルーシは21日、戦略核・戦術核の運用に関する大規模合同演習を実施。ICBMや巡航ミサイルの発射訓練を行い、ウクライナ支援を続ける欧米を牽制した。
トランプ米大統領は21日、冷蔵庫やエアコンの冷媒に使われる代替フロン(HFC)の規制先送りを発表。中間選挙を前に、食品輸送費や貯蔵費を抑え物価抑制を図る。環境団体からは批判の声も。
21日のNY原油先物は3日続落し、WTI7月渡しが96.35ドルで終了。米イラン戦闘終結観測で供給不安後退、売り優勢。一方、イラン指導部の高濃縮ウラン搬出拒否報道で一時買いも。IEAは在庫減少に警鐘。
トランプ米大統領は21日、反米姿勢の転換を狙うキューバへの介入強化を示唆。キューバ系米国人の祖国帰還支援を主張し、「喜んで行う」と述べた。ルビオ国務長官は交渉による解決を目指すも、現指導部では実現は困難との見解を示した。
ルビオ米国務長官は21日、イランがホルムズ海峡で通航料を徴収することは「世界に対する脅威」だと述べ、認められないと強調。イランが権利を主張し続ければ戦闘終結の合意は不可能になると警告した。トランプ大統領も同調したが、イラン側は正当な権利と主張し隔たりは埋まっていない。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、情報機関がロシア支配下のヘルソン州ヘニチェスク近郊でFSB司令部を攻撃し、ロシア側約100人が死傷したと発表。無人機使用か。
国際司法裁判所(ICJ)は、労働者のストライキ権が国際労働機関(ILO)条約で保護されているとする勧告的意見を発表。条文に「ストライキ」の文言がないため解釈が分かれていたが、ICJは保護対象と判断した。
トルコ首都アンカラの裁判所が最大野党・共和人民党(CHP)のオゼル党首の職務を停止し、前党首クルチダルオール氏を復職させる仮処分。CHPは上訴し、政権による政敵排除と批判。
ニューヨーク市のマムダニ市長は、6月開幕のW杯観戦チケット1000枚を市民に1枚50ドル(約8000円)で抽選提供すると発表。往復バス代込みで、7試合が対象。
米中首脳会談で「建設的な戦略的安定関係」が打ち出されたが、緊張緩和は一時的か。中国経済の成長率は2%台が上限と専門家は指摘。台湾問題やイラン情勢を踏まえた分析。
2026年愛知・名古屋アジア大会で、VRゴーグルを装着して仮想空間で対戦する「バーチャルテコンドー」が追加される方向で調整中。男女や体格差なく競技可能で、6月の理事会で報告予定。
トライアスロンジャパンは21日、愛知・名古屋アジア大会の日本代表を発表。男子は安松青葉と北條巧、女子は林愛望と平泉真心が選ばれ、混合リレーには定塚利心と中山彩理香が入った。
国際司法裁判所(ICJ)は21日、労働者のストライキ権が国際労働機関(ILO)条約で保護されているとの勧告的意見を示した。条約解釈を巡る労使の長年の対立に終止符を打つ意義深い判断。
ハンガリーのマジャル首相は21日、訪問先のオーストリアでシュトッカー首相と共同記者会見を開き、欧州連合(EU)の「建設的な一員となる」と述べ、EUと対立を続けてきたオルバン前政権との違いを強調した。親EU路線への転換を改めて訴え、就任後初の外遊でポーランドに続く訪問となった。
サッカーのワールドカップ北中米大会に出場するコンゴ代表が、エボラ出血熱の流行により首都キンシャサでの事前合宿と壮行イベントを中止。ベルギーとスペインでの親善試合は実施予定。
ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ロシア支配下のヘルソン州にあるFSB司令部を攻撃し、約100人が死傷したと発表。攻撃には無人機を使用したとみられる。
香港立法会の李慧瓊主席は、全90人の議員が7月19~25日に北京を訪問すると発表。1997年の返還後初めての全員視察で、親中派が独占する議会の姿勢を示す。
核拡散防止条約再検討会議で、採択を目指す成果文書案の3度目の改訂版が配布され、全体の分量が13ページから8ページに大幅に減少。米ロの核軍縮合意やウクライナ関連項目などが削除された。
トランプ前米大統領がパリ協定からの再離脱を国連に正式通告。米国の気候変動対策後退が懸念され、国際社会に波紋。今後の世界の温暖化対策に影響必至。
米CNN報道によると、トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が電話会談でイラン情勢を巡り意見対立。トランプ氏は戦闘終結を模索する一方、ネタニヤフ氏は再攻撃を主張した。
21日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=159円台前半。米国とイランの戦闘終結期待からドル売りが進んだ一方、補正予算による財政悪化懸念で円売りも出て、小幅な値動きとなった。
日本将棋連盟は21日、公式ホームページが外部からの不正アクセスを受け、17日から公開を停止していると発表。個人情報の流出は確認されていないが、安全確保のため当面停止し、仮サイトを2~3週間で立ち上げる予定。
高性能AI「クロード・ミュトス」の悪用リスクに対応するため、林芳正総務相がサイバーセキュリティ確保に関する会合を開催し、関係団体に対策強化を要請しました。