ウクライナ侵攻4年 キーウで探した戦争と日常の共存 (05.03.2026)
ロシアによるウクライナ侵攻から4年が経過した首都キーウで、記者は戦争と日常生活が共存する現実を取材。スーパーマーケットやカフェの日常的な光景の一方で、兵士募集の看板や軍への寄付ができる紙コップなど、戦時下の痕跡が街に溶け込んでいた。負傷兵のリハビリには日本の「金継ぎ」の精神が取り入れられ、希望のメッセージが伝えられている。
カテゴリー : 国際
英警察、中国スパイ容疑で3人逮捕 与党議員の夫含む (05.03.2026)
英警察は国家安全保障法違反の容疑で、中国の対外情報機関を支援したとして39～68歳の男3人を逮捕。逮捕者の1人は与党・労働党のリード下院議員の夫とされ、同議員は声明で違法行為を否定。英国内では中国スパイ疑惑が相次ぎ、与党の対中姿勢が追及される見通し。
北朝鮮、新型駆逐艦で巡航ミサイル試射 金正恩氏が視察
北朝鮮は4日、就役前の5千トン級駆逐艦「崔賢」で複数の艦対地戦略巡航ミサイルを海上試射したと発表。金正恩総書記が視察し、海軍の近代化と核武装化を推進。今後は同クラスの駆逐艦を年2隻建造する計画。
九州電力、UAE駐在員19人を国外退避 イラン攻撃で安全確保
九州電力は4日、アラブ首長国連邦（UAE）に駐在する海外事業子会社の日本人従業員と家族ら計19人を、近く国外退避させる方針を明らかにした。米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が緊迫し、安全確保が必要と判断した。
米IT業界、国防省のアンソロピック排除に懸念表明
米国の主要IT企業が加盟する業界団体が、国防省がAI開発企業アンソロピックを安全保障上の脅威と指定したことに対し、懸念を伝達した。通常は外国の敵対勢力に適用される権限の民間企業への適用を問題視し、軍の技術アクセスを損なう恐れを警告している。
中国、経済成長率目標を4.5%～5.0%に引き下げ
中国の全国人民代表大会（全人代）で、李強首相が2026年の経済成長率目標を4.5%～5.0%に設定すると表明。長引く不動産不況と内需低迷を背景に、3年ぶりの目標引き下げとなる。
中国、GDP成長率目標を3年ぶりに引き下げ「4.5％～5.0％」
中国政府が2026年の国内総生産（GDP）成長率目標を「4.5％～5.0％」に設定した。前年の「5％前後」から小幅に引き下げられ、3年ぶりの目標変更となる。習近平政権は経済減速を容認し、成長の質や効率を優先する姿勢を鮮明にした。
三菱ガス化学、サウジからのメタノール調達がホルムズ海峡封鎖で困難
三菱ガス化学は、中東情勢の緊迫化により、サウジアラビアの出資企業から化学原料メタノールを調達できない状態になったと発表。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が原因で、国内外の備蓄や他拠点からの供給増で対応する方針。
ロシアLNGタンカー沈没、露がウクライナ無人艇攻撃と主張 (04.03.2026)
ロシア運輸省は、地中海マルタ沖でロシア産LNGを運搬するタンカーがウクライナ軍の無人艇攻撃を受けたと主張。乗組員2人が負傷し、タンカーは火災で沈没したと報道された。プーチン大統領は攻撃を「テロ」と非難した。
米長官、戦争報道でメディア攻撃「トランプ氏を悪く見せたいだけ」
ヘグセス米国防長官が4日の記者会見で、対イラン軍事作戦の報道を巡りメディアを強く批判。米兵の死亡を強調する一方で、軍事作戦の成果を訴えたが、報道機関側は反論を展開。国防総省の新たな取材規制を巡る緊張も背景にある。
イスラエル、生活制限緩和 イランの反撃鈍化と判断
イスラエル軍は、対イラン軍事作戦を巡る状況評価に基づき、国民への生活制限を緩和すると発表。イランの弾道ミサイル反撃ペースが鈍化していると判断したとみられる。新指針では制限付き集会や職場勤務を可能にしたが、学校は閉鎖継続。
トランプ氏、イラン作戦を「10点中15点」と過大評価 (04.03.2026)
トランプ米大統領が対イラン軍事作戦を「10点中の評価なら15点」と過大に評価し、戦況の優勢を強調した。米報道官はイランの新指導者選出を注視していると述べた。
米国務省、中東から1万7500人帰国支援 イラン情勢で
米国務省高官が、イラン情勢の緊迫化を受け、中東地域から約1万7500人の米国人が帰国したと発表。さらに約6500人に対し出国支援を実施。一部大使館は業務停止し、チャーター機手配など全面支援を継続中。
米財務省、アンソロピックAIを数日以内に排除 政権方針で (04.03.2026)
米財務省のベセント長官は、新興企業アンソロピックが開発した人工知能技術の使用を数日以内に中止すると表明。同社が軍事利用拡大を拒否したことへのトランプ大統領の反発を受け、連邦政府機関での排除指示に従う形。
ロシア軍定員2640人増 ウクライナ侵攻で150万人維持
ロシアのプーチン大統領が軍人定員を150万人から150万2640人に増やす大統領令に署名。ウクライナ侵攻開始から4年を超え、兵員不足への対応が続く。2022年2月以降、定員増加は4回目となる。
部落差別解消法10年 ネット差別巧妙化 自治体モニタリング広がる (04.03.2026)
部落差別解消推進法施行から10年。ネット上の差別投稿監視を行う自治体は増加したが、投稿者は同和地区を別表現で言い換えたり学術目的を装う巧妙化が進む。自治体間の対応温度差も課題で、法改正議論の必要性が指摘されている。
中国海運大手が中東航路の新規予約停止 航行制限で
中国遠洋海運集団のコンテナ船部門が、中東地域の港湾を発着する航路で新規予約の受け付けを停止した。ホルムズ海峡の航行制限が背景で、イラクやUAE、サウジアラビアなどへの海運船が対象。
米潜水艦がイラン艦艇を攻撃、スリランカ沖で80人死亡 (04.03.2026)
米国防長官が公表したところによると、米海軍潜水艦がインド洋の国際海域でイラン軍艦艇を魚雷攻撃し、沈没させた。スリランカ政府は少なくとも80人が死亡、32人を救助したと発表している。
米新関税、週内にも15％に引き上げか (04.03.2026)
ベッセント米財務長官が、世界各国・地域に課した10％の新関税について、週内にも15％に引き上げる意向を表明した。米最高裁の違法判決を受けた措置で、発動期間は150日間限定とされる。
トルコ領空にイラン弾道ミサイル、NATOが撃墜 (04.03.2026)
トルコ国防省は4日、イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に飛来し、NATO部隊により撃墜されたと発表。破片は南部ハタイ県に落下し、フィダン外相はイランに紛争拡大回避をけん制した。
イラン死者1,045人 米軍がイラン軍艦攻撃か 中東緊迫
イラン国営通信によると、米国とイスラエルの攻撃による死者が1,045人に達した。ロイター通信は米軍がスリランカ沖でイラン軍艦を攻撃したと報じ、中東全域への戦火拡大が懸念されている。
サイバー攻撃対策で官民連携を強調 イングリス元長官
笹川平和財団と読売新聞社が主催した国際フォーラムで、米国の初代国家サイバー長官を務めたクリス・イングリス氏が基調講演を行い、サイバー攻撃から社会基盤を守るためには官民連携が不可欠だと訴えました。高市首相もメッセージを寄せ、国民の安全と経済の保護を約束しました。
イラン・ハメネイ師追悼式典が延期 会場設置に時間
イラン国営テレビは4日、首都テヘランで予定されていた最高指導者ハメネイ師の追悼式典が延期されたと伝えた。会場設置に時間がかかることが理由。当局は市民に参列を呼びかけていたが、新たな日程は未定。
イラン核施設損傷も拡散リスクなし IAEAが分析結果を公表 (04.03.2026)
国際原子力機関（IAEA）は、米イスラエルによる攻撃を受けたイランの核施設について、衛星画像を分析した結果、放射性物質拡散のリスクは現時点でないと発表。中部イスファハンで建物損傷を確認したが、核物質施設の損傷は限定的と報告。
EUが脱炭素製品で「欧州製」優遇策、中国に対抗 (04.03.2026)
EU欧州委員会は4日、電気自動車や太陽光発電設備など脱炭素製品に対し「欧州製」を公共調達や補助金で優遇する「産業加速法」を発表。中国メーカーの安値攻勢に対抗し、域内産業を強化する狙いで、日本企業にも条件付きで対象の余地を残した。
EUが「欧州製」優遇法案、脱炭素で中国依存脱却狙う (04.03.2026)
欧州連合（EU）は4日、脱炭素関連分野で公的資金支援を受ける際に欧州製部品の使用を義務付ける「産業加速法案」を発表した。中国への過度な依存脱却と米国への対抗が狙いだが、日本企業など域外企業の排除懸念も強まっている。
特殊詐欺集団摘発、ベトナム拠点は中国人リーダーか
インドネシア当局が特殊詐欺に関与した日本人13人を拘束。ベトナムでも日本人4人と中国人3人が拘束され、中国人リーダーの疑いが浮上。日本を標的とした国際的な詐欺組織の実態が明らかに。
イラン拘束邦人の無事確認、NHK支局長とみられる人物 (04.03.2026)
木原官房長官が4日の記者会見で、イランで拘束された邦人の無事を確認。NHKテヘラン支局長とみられ、収容先のエビン刑務所爆撃報道も。政府は早期解放を求めている。
タイ、燃油価格上限を15日間導入 中東情勢で不安払拭 (04.03.2026)
タイのアヌティン首相は4日、国内のガソリンと軽油の販売価格に上限を設ける規制を発表しました。中東情勢悪化による原油価格上昇への対応で、15日間限定の措置です。政府は販売会社への補助金も検討しています。
X、AI生成の戦争偽動画投稿者への収益分配停止方針
X（旧ツイッター）は、AIで生成・加工した武力紛争の動画を投稿し、その事実を明かさないユーザーに対し、収益分配を90日間停止する方針を明らかにした。製品責任者のニキータ・ビア氏が発表し、違反を繰り返す場合は永久停止も検討。
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