政府内で有力視されている食料品を対象とした消費税減税において、税率を「1％」とする案をめぐり、野党各党の対応が焦点となっている。国民民主党とチームみらいは否定・反対の姿勢を明確にしている一方、減税を主張してきた中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は態度を確定させていない。来年4月の実施を目指す政府・与党は、これら3党の判断を注視している。
国民民主党とみらいは反対
国民民主党の玉木代表は4日、国会内で記者団に対し、「住民税の減税と社会保険料還付の組み合わせがベストだ」と述べ、食料品に限定した消費税減税に否定的な見解を示した。同党は先の衆院選公約で、賃金上昇率が物価上昇率プラス2％に安定するまで消費税を5％に減税すると掲げていたが、玉木氏は4月に経済情勢を踏まえた見直しの検討を表明。この日は次善策として「一律8％の減税」も提示した。
一方、衆院選で唯一、消費税減税を政党として掲げなかったチームみらいは、引き下げそのものに反対する。古川政調会長は「低所得者ほど負担が重い逆進性、事業者負担、価格転嫁という三つの弱点がある」と指摘し、所得連動型給付の導入を訴えている。
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中道・立民・公明の態度は未定
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、いずれもこれまで消費税減税を主張してきたが、1％案に対する態度は定まっていない。政府・与党は、これらの政党の判断が今後の法案成立の鍵を握るとみて、動向を慎重に見守っている。特に公明党は与党の一員でありながら、連立政権内での立場と減税主張のバランスが問われる。
この減税案は、食料品に限定することで低所得者層への負担軽減を狙うが、対象範囲や実施時期など詳細は詰め切れていない。政府は来年4月の実施を目標に調整を進めており、与党内での合意形成と、野党側の協力を得られるかが今後の焦点となる。
