英上院が世襲制度を廃止、14世紀からの特権撤廃 (11.03.2026)
英国上院（貴族院）が世襲制度廃止法案を可決。14世紀から続く特権を撤廃し、議会の近代化を推進。世襲議員84人の大半が引退を迫られる見通し。
カテゴリー : 国際
中国製防空システムの機能不全で軍事評価が低下
BS日テレ「深層NEWS」で専門家が分析。イラン攻撃で中国製防空システムが機能しなかったとの指摘を受け、中国の軍事装備品評価が低下。米国への抑止力低下も懸念される。
イスラエル、米の対イラン作戦終了は近くないと認識
ロイター通信によると、イスラエル政府はトランプ米大統領が対イラン軍事作戦の終了をすぐには指示しないと認識している。サール外相は期限提示を拒否し、カッツ国防相は目標達成まで続行を強調した。
米ホワイトハウス動画に日本のアニメ・ゲーム無断使用か
米ホワイトハウスがXに投稿した動画に、日本のアニメ「遊☆戯☆王」や任天堂の「ポケモン」の画像が無断で使用されたと制作側が指摘。許諾を得ていないとして物議を醸している。
商船三井船に衝撃後穴 攻撃不明 タイ船も損傷で3人不明 (11.03.2026)
商船三井が所有するコンテナ船がペルシャ湾で衝撃を受け船尾に穴が開いたが、攻撃の有無は不明。同時にホルムズ海峡付近ではタイ貨物船が攻撃を受け損傷、乗組員3人が行方不明に。中東海域の緊張が高まる中、日本関係船舶45隻が同海域に滞在している。
イラン機雷敷設にトランプ氏警告「前例なき軍事的代償」
米CNNがイランのホルムズ海峡での機雷敷設を報じ、トランプ大統領は「報告はない」と否定しつつも、敷設が続けば「前例のない軍事的代償」と警告。米中央軍は機雷敷設艦16隻を破壊したが、イランは数百個の敷設能力を維持している模様。
UAE最大製油所が無人機攻撃で操業停止 火災発生 (11.03.2026)
アラブ首長国連邦（UAE）最大のルワイス製油所がイランからの無人機攻撃を受け操業を停止。周辺施設で火災が発生し、予防措置として停止した。日量約92万バレルの生産能力を持つ同施設の停止は、原油市場への影響が懸念される。
中国、熊本ミサイル配備を「新型軍国主義」と批判 米軍AI利用にも反対 (11.03.2026)
中国国防省は11日、日本政府が進める長射程ミサイルの熊本配備計画を「新型軍国主義」と批判。米軍のAI軍事利用についても「絶対的軍事覇権の追求」と反対を表明し、地域の安全保障を巡る緊張が高まっている。
特別永住者への証明書要求「不当」 日弁連が銀行に改善要望
日本弁護士連合会は、在日韓国人の特別永住者が銀行口座開設時に証明書の提示を求められるのは不当だとして、りそな銀行と金融庁に改善を求める要望書を提出しました。人権侵害の恐れを指摘しています。
商船三井コンテナ船がペルシャ湾で損傷、航行可能でけが人なし
商船三井が保有するコンテナ船がペルシャ湾のホルムズ海峡西側で停泊中に損傷を確認。乗組員にけが人はなく、船は航行可能な状態で、原因については現在調査が進められている。
中国製エアコンに冷却装置なし、送風のみで機能せず
国民生活センターが中国製の冷暖房機能をうたう機器10商品をテスト。冷却装置がなく送風のみで、暖房も効果なし。2024年度以降、性能に関する相談が2,000件超。誇大広告への注意を呼びかけ。
米元職員が個人情報5億件持ち出しか トランプ恩赦期待で告発 (11.03.2026)
米政府効率化省の元職員が社会保障局のデータベースから5億人以上の個人情報を大量に持ち出した疑いで内部告発があり、監察部門が調査中。元職員は違法行為を否定する一方、トランプ氏からの恩赦を期待していたとされる。
アイヌ先住民否定の展示再び 札幌市が対応に苦慮
札幌駅前地下歩行空間で「アイヌ民族は先住民族とは言えない」と主張するパネル展の開催が計画され、アイヌ民族らが抗議。昨年同様の展示で批判を受けた札幌市は対応に苦慮しており、差別助長への懸念が高まっています。
イスラエル軍攻撃で黒い雨、WHOが健康被害を懸念
イスラエル軍によるイランの燃料貯蔵施設への攻撃後、テヘランなどで黒い雨が降ったと報告され、WHOは呼吸器疾患などの健康被害を懸念。有毒化学物質の環境汚染が危惧され、調査の重要性を訴えている。
イグ・ノーベル賞、米国から欧州へ移転
イグ・ノーベル賞の主催者が授賞式会場を米国から欧州に変更すると発表。トランプ政権の国境政策を背景に、米国外の受賞者が渡航を断念するケースが相次いだためで、主催者は「米国への渡航は安全ではなくなった」と声明を出した。
障害者と健常者が共に働くイタリアの取り組み16年目 (11.03.2026)
イタリア・ベローナでは、知的障害者と健常者が1週間店舗で共に働く取り組みが16年目を迎えた。パラリンピック開催に合わせ実施され、社会の意識変化が進む。障害者から学ぶ価値に焦点を当てる。
UAEから邦人276人帰国、中東情勢悪化で退避続く
中東情勢の悪化を受け、UAEドバイから日本政府手配のチャーター機で邦人ら276人が羽田空港に帰国。サウジアラビア・リヤドからの便も成田空港へ同日中到着予定。外務省は追加運航も計画し、茂木外相は全員の帰国支援を表明。
偽ブランド品輸入差し止め3年連続増 門司税関が注意喚起 (11.03.2026)
門司税関は2025年、偽ブランド品など知的財産権侵害物品の輸入差し止め件数が1829件と3年連続で増加したと発表。中国からの流入が半数近くを占め、小中高生に人気のシール模造品の摘発も相次いでいる。
中国政協が閉幕 習主席出席で第15次五カ年計画議論 (11.03.2026)
中国の国政助言機関・人民政治協商会議が11日に閉幕しました。習近平国家主席ら最高指導部が出席し、王滬寧政協主席は演説で習氏を核心とする党中央の下での団結を訴えました。2026～30年の第15次五カ年計画やGDP成長率目標などが議論されました。
関税で米国製造業復活？ 産業ごとに異なる「保護」の現実
トランプ政権の関税引き上げは米国製造業の国内回帰を目指すが、全産業を守るのは非現実的。木製家具への品目別関税を例に、産業ごとに異なる保護の濃淡と現場の声を報告。
ウクライナ、イラン無人機対処で中東3か国に専門家派遣 (11.03.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イランの無人機攻撃への対処支援として、専門家チームをカタール、UAE、サウジアラビアに派遣したと発表。ウクライナの経験が必要だと強調し、協力を呼びかけました。
北朝鮮、イランの新指導者を尊重 体制転換は容認せず
北朝鮮外務省報道官は10日、イランの新指導者モジタバ・ハメネイ師の選出について「イラン国民の権利と選択を尊重する」と表明。内政干渉による体制転換の試みは「容認できず、糾弾されるべきだ」と強く批判した。
山口県の日中韓交流事業、日程調整つかず2025年度中止 (11.03.2026)
山口県が中国・山東省と韓国・慶尚南道との交流事業を2025年度に中止した。山東省側の責任者出張で延期後、日程調整が難航し、年度末を迎えて開催断念。1997年から続く伝統的な取り組みが一時中断となる。
UAE最大製油所がイラン攻撃で操業停止 (11.03.2026)
アラブ首長国連邦（UAE）最大のルワイス製油所がイランからのドローンと弾道ミサイル攻撃を受け、操業を停止した。火災発生による予防措置で、原油市場への影響が懸念される。
G7がオンライン会議、イラン情勢とエネルギー供給を協議 (11.03.2026)
先進7か国（G7）は11日にオンライン首脳会議を開き、イラン情勢やエネルギー供給について議論する。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油価格高騰が背景にあり、石油備蓄の協調放出などの対応策を協議する予定だ。
邦人退避チャーター機第3・4便がサウジ・UAEから出発
中東情勢悪化を受け、日本政府が手配した邦人退避用チャーター機の第3便と第4便が11日未明にサウジアラビアとUAEを出発。約500人の邦人が搭乗し、同日中に日本到着予定。自衛隊輸送機もモルディブで待機中。
カナダ銃乱射でオープンAI提訴、AI事前会話把握も通報せず (11.03.2026)
カナダの銃乱射事件で負傷した少女の家族がオープンAIを提訴。容疑者がチャットGPTと銃撃について会話していたことを同社が把握しながら当局に通報しなかったと指摘。事件の再発防止と責任追及を求めている。
北朝鮮、駆逐艦から巡航ミサイル再試射 米韓演習に対抗
北朝鮮メディアが11日、5千トン級駆逐艦「崔賢」が10日に戦略巡航ミサイルを試射したと報じた。4日に続く2度目の試射で、9日開始の米韓合同軍事演習に対抗する狙いとみられる。金正恩総書記は党幹部や娘とオンラインで確認した。
九州電力、UAE駐在の従業員19人を空路で退避完了 (11.03.2026)
九州電力は10日、アラブ首長国連邦（UAE）に駐在する子会社の日本人従業員や家族ら計19人を、9日夜に全員空路で国外退避させたと発表。中東情勢の悪化を受けた緊急措置で、今後の対応は従業員の意向を踏まえて判断する。
九州とインド経済団体が覚書、貿易・投資・人材交流で連携
九州商工会議所連合会とインド商工会議所連合会（FICCI）が相互協力覚書を締結。貿易・相互投資の促進や人材交流を通じ、半導体・自動車分野での協力拡大を目指す。
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