拉致被害者家族に「心から連帯」 国連人権高等弁務官
来日中の国連人権高等弁務官ターク氏が15日、拉致被害者家族会と面会し、「心からの連帯」を表明。家族会は全員の一括帰国支援を求め、拓也代表は「勇気づけられる面会だった」と語った。
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ＮＰＴ再検討会議、イランと北朝鮮巡り対立深化
ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議第２委員会で、成果文書改訂版を巡りイランや北朝鮮に関する記述の修正で各国が対立。英国やカナダはイランの義務不履行を明確化するよう要求する一方、ロシアやイランは反対。北朝鮮関連の文言も削除された。
ブラジル唯一の邦字紙、週1回発行へ 存続へ奮闘
ブラジル唯一の邦字紙「ブラジル日報」が、日系人の減少や高齢化により印刷版の週1回発行に移行。PDF版は維持し、日本在住者向けにネット発信を強化、存続を目指す。
中国、ホルムズ海峡早期航路再開要求 外務省談話
中国外務省は15日、習近平国家主席とトランプ米大統領の首脳会談を受け、ホルムズ海峡の早期航路再開を求める報道官談話を発表。世界のサプライチェーン安定のため共同維持を訴えた。
片山財務相、中東情勢に臨機応変対応強調
片山さつき財務相は15日の閣議後会見で、中東情勢の長期化を受け、臨機応変な対応の重要性を強調。補正予算案編成への言及は避け、エネルギー価格上昇の影響注視を表明。
トランプ氏、中国が米国産大豆購入を約束と強調
トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで、中国が米国産大豆や原油、LNGの購入を約束し、ボーイング機200機の購入でも合意したと表明。首脳会談の成果を強調した。
米AI対策で省庁会議を18日に開催、サイバー攻撃防止へ
松本尚サイバー安全保障担当相は15日、米新興企業アンソロピックの最新AI「クロード・ミュトス」などを悪用したサイバー攻撃への対応を議論するため、18日に関係省庁会議を開催すると表明。政府は金融システムへの攻撃懸念から、金融庁中心にメガバンクと連携し、重要インフラを含む幅広い業種への対策を急ぐ。
ウクライナ首都キーウ攻撃で21人死亡 高層住宅崩壊
ロシア軍の大規模攻撃でウクライナ首都キーウの高層住宅が崩壊し、子ども3人を含む21人が死亡。ゼレンスキー大統領は巡航ミサイル「Kh101」が使用されたと非難し、国際社会に対ロ制裁強化を訴えた。
米CIA長官がキューバ訪問、内相らと会談 圧力下で異例
米CIAのラトクリフ長官が14日、キューバを訪問し、アルバレス内相らと会談した。トランプ政権が反米姿勢の転換を狙う中での異例の訪問で、情報協力や経済安定などが協議された。
ぎふ清流ハーフマラソン、東アジア大会と併催へ
日本陸連は14日、「第5回東アジアハーフマラソン大会2027」が「高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン2027」と併催されることを発表。同一コースで8カ国・地域の代表選手が競う。
ウクライナ、歩兵に月給140万円 人員不足で破格待遇
ウクライナ軍が最前線の歩兵に月額最大140万円を支給する破格の待遇を導入。人員不足解消と任務長期化是正が狙い。最前線では3～6カ月の長期任務が常態化しており、交代要員不足が深刻。
アッバス氏、ファタハ指導者再選 総会で満場一致
パレスチナ自治政府のアッバス議長（90）が、支持母体ファタハの総会で満場一致で指導者に再選された。自治政府とハマスの分裂が続く中、アッバス氏の正統性を問う声も根強い。
トランプ氏、習氏の米国衰退発言に全面同意
トランプ米大統領は14日、中国の習近平国家主席が米国の衰退を指摘したとし、バイデン前大統領の失政が原因だと主張。自身は「全面的に同意する」とSNSに投稿した。
米海兵隊司令官、イラン展開で太平洋戦力空白を認める
米海兵隊のスミス司令官は下院軍事委員会で、対イラン作戦のため日本から中東に展開した即応部隊の戦力空白を認め、インド太平洋地域の抑止力低下に懸念が出ている。
金正恩氏、労働団体激励 5年ぶり大会で
北朝鮮メディアは15日、金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で5年ぶりに開催された朝鮮職業総同盟大会の参加者と面会し、激励したと報じた。記念撮影も行われ、労働者の結束を確認した。
米、中国10社へのAI半導体販売を承認か
ロイター通信は14日、米政府がエヌビディアのAI半導体H200の中国企業約10社への販売を承認したと報じた。アリババやテンセントなどが含まれるが、納入は未だ行われていない。
イラン脅威「大幅に低下」米軍司令官が強調
米中央軍のクーパー司令官は14日、上院軍事委員会公聴会で米国とイスラエルの攻撃によりイランの脅威が大幅に低下したと強調。ヒズボラやフーシ派への支援ルート遮断も主張。
愛知県警、サイバー攻撃対策でAI導入へ
愛知県警は、サイバー攻撃からシステムを守るため、AIを活用した24時間監視体制を導入する方針を固めた。2025年度からの運用開始を目指し、不正アクセスの早期発見・対応を目指す。
サウジ、イラン戦闘終結後の中東不可侵条約構想
サウジアラビアが米国とイランの戦闘終結後、イランや他の中東諸国との不可侵条約締結を友好国と協議していると英紙が報じた。冷戦期のヘルシンキ宣言をモデルに検討。
中国警察拠点運営で米国人男性に有罪評決
米ニューヨークの連邦地裁は13日、同市内で秘密裏に中国の警察拠点を運営し、民主活動家の情報収集を行ったとして、中国系米国人のルー・ジャンワン被告に有罪評決を下した。量刑は後日言い渡され、最大禁錮30年の可能性がある。
ロシア外務省、日本政府職員の派遣は「招待していない」
ロシア外務省は、日本政府がロシアに職員を派遣する計画について「招待していない」と反論。日本政府に対し、ビジネスに適した正常な政治環境を整備するよう要求した。
カナダ、中国製EVに100%関税 米国追随
カナダ政府は15日、中国製電気自動車（EV）に対して100%の関税を課すと発表した。米国の対中国関税に追随する形で、2024年10月1日から実施。カナダのEV市場における中国車のシェア拡大を防ぐ狙い。
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