ウガンダでエボラ出血熱確認、隣国コンゴ由来の男性死亡
ウガンダ保健省は15日、エボラ出血熱に感染したコンゴ人男性が14日に死亡したと発表。隣国コンゴ東部では今月65人が死亡。政府は接触者隔離と国境検疫を強化。CDCも支援を表明。
カテゴリー : 国際
ハマス幹部標的ガザ空爆、ネタニヤフ首相発表
イスラエルのネタニヤフ首相は15日、ガザのハマス軍事部門幹部を標的に空爆を実施したと発表。米主導の和平計画停滞を受け、軍事的圧力を強める狙い。ハダド氏死亡か。
イスラエル、ハマス幹部標的にガザ空爆 武装解除圧力
イスラエルのネタニヤフ首相は15日、ガザのハマス軍事部門幹部を標的に空爆を実施したと発表。米主導の和平計画が停滞する中、軍事的圧力を強化する狙い。標的のハダド氏は死亡した可能性。
米大統領、イラン過小評価否定「２日で破壊可能」
トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで、イランを過小評価していたとの指摘を否定。これまでの攻撃で橋や電力インフラを意図的に残したと主張し、「2日で全てを破壊できる」と警告した。
独首相、米国留学を勧めず トランプ氏反発も
ドイツのメルツ首相は15日、米国への留学や就職を勧めないと述べ、トランプ政権を批判。イラン情勢を巡り米独関係が緊張する中、トランプ大統領の反発が予想される。
米中は「不安定な安定」へ 東西冷戦の教訓
北京での米中首脳会談は、両大国が「不安定な安定」局面に入ったことを示す。トランプ大統領はボーイング機など巨額取引を発表。東西冷戦のデタントと類似点があり、そのもろさを教訓とすべきだ。
台湾、米国武器売却継続を要請 対中抑止力と強調
台湾外交部は15日、米国からの武器売却継続を求める声明を発表。トランプ大統領の「近く判断」発言を受け、台湾関係法に基づく約束と指摘し、中国への抑止力強化の重要性を強調した。
トランプ氏、イラン苦戦報道を反逆行為と非難
トランプ米大統領は15日、イラン情勢で米国が苦戦しているとの報道を「反逆行為」と批判。自身は「完全な軍事的勝利」を収めたと主張し、NYタイムズやCNNを名指しで非難した。
台湾、米国の武器売却継続を要請 対中抑止力強調
台湾外交部は15日夜、米国からの武器売却継続を求める声明を発表。トランプ米大統領の「近く判断」発言を受け、台湾関係法に基づく約束とし、中国への抑止力強化の重要性を強調した。
ペルー大統領選、左派サンチェス氏が決選進出 ケイコ氏と対決
ペルー大統領選挙で、左派のロベルト・サンチェス元貿易・観光相が決選投票進出を決めた。6月7日の決選投票では、右派のケイコ・フジモリ氏と対決する。両氏の支持率は拮抗し、接戦が予想される。
レバノン停戦45日間延長、米仲介でイスラエルと合意
米国務省は15日、米仲介によりイスラエルとレバノンの停戦が45日間延長されると発表。停戦期限は4月26日だったが、3週間延長。双方はワシントンで高官協議を開催し、和平実現や安全保障枠組み確立へ協議継続。親イラン民兵ヒズボラとの衝突が停戦の不安定要因。
トランプ氏、中国再訪へ意欲 習主席が要請
トランプ米大統領は１５日、１１月に中国で開催されるＡＰＥＣ首脳会議への出席を目指し、習近平国家主席から要請を受けたと明らかにした。また、１２月のＧ２０に習氏が参加希望と述べた。
イラン核開発停止「２０年で十分」トランプ氏
トランプ米大統領は１５日、イランとの核協議で、核開発停止期間は「２０年で十分」と表明。イランが順守すればの条件付きで、全濃縮ウラン除去を要求。交渉は難航し、イラン側は最長５年を提示。米強硬姿勢に警告も。
AIフェイクニュース対策法案を政府が閣議決定
政府は15日、AIが生成するフェイクニュース対策のための新法案を閣議決定した。表現の自由との兼ね合いが課題となる中、SNS事業者への削除義務や発信者情報開示などが柱。
維新軽視発言は「不適切」 国交相、鉄道局長を叱責
金子国土交通相は15日の記者会見で、北陸新幹線ルート再検討を巡り、日本維新の会を軽視したとして批判された五十嵐鉄道局長について「不適切な発言があった」と遺憾の意を示した。五十嵐氏は既に陳謝している。
米中首脳会談、農産物購入で合意 年間数兆円規模
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は北京で2日目の首脳会談を終え、中国が米国産農産物や原油、航空機を購入することで合意。年間数百億ドル規模の取引が見込まれる。
多国籍部隊「憲法に準拠」強調、ホルムズ派遣で25カ国共同声明
英政府は14日、ホルムズ海峡の安全確保に向けた多国籍部隊派遣計画に関し、日本を含む25カ国の共同声明を発表。国際法と各国憲法に準拠すると強調した。
アンソロピック幹部、日本政府への全面協力を表明
アンソロピック幹部のセリット氏が自民党本部で平将明氏と面会し、サイバー攻撃防止に向けた日本政府の取り組みに全面協力する意向を示した。ミュトスのアクセス権確保も近く実現へ。
日本郵政、郵便料金値上げ検討 27年度にも
日本郵政は15日、28年度までの経営計画を発表。郵便サービスの料金見直しを検討し、早ければ27年度中の値上げを目指す。数量減少で収入が伸びず、全国一律サービス維持のため。集配拠点集約や配達頻度見直しも議論。
米国務長官、アジア歴訪へ 中国対抗強化が焦点
米国の国務長官が来週、日本、韓国、インドを歴訪する。中国の影響力拡大に対抗するため、同盟国との連携強化が主な目的。訪問中、経済安全保障や地域の安定について協議する見通し。
拉致被害者家族に「心から連帯」 国連人権高等弁務官
来日中の国連人権高等弁務官ターク氏が15日、拉致被害者家族会と面会し、「心からの連帯」を表明。家族会は全員の一括帰国支援を求め、拓也代表は「勇気づけられる面会だった」と語った。
ＮＰＴ再検討会議、イランと北朝鮮巡り対立深化
ニューヨークで開催中のＮＰＴ再検討会議第２委員会で、成果文書改訂版を巡りイランや北朝鮮に関する記述の修正で各国が対立。英国やカナダはイランの義務不履行を明確化するよう要求する一方、ロシアやイランは反対。北朝鮮関連の文言も削除された。
ブラジル唯一の邦字紙、週1回発行へ 存続へ奮闘
ブラジル唯一の邦字紙「ブラジル日報」が、日系人の減少や高齢化により印刷版の週1回発行に移行。PDF版は維持し、日本在住者向けにネット発信を強化、存続を目指す。
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