佐賀県警の科学捜査研究所（科捜研）の元職員がDNA型鑑定で不正を繰り返していた問題で、警察庁は4日、県警への特別監察の結果、元職員による不適切な鑑定が計239件に上ったと発表した。県警による当初の調査結果は「不十分」だったとし、新たに110件の鑑定を不適切と認定した。
不正の全容
警察庁の特別監察では、元職員が2013年5月以降、1人で担当した計643件のDNA型などの鑑定を全て確認。その結果、239件が不適切と判断された。このうち、容疑者を特定できた可能性があったか影響が不明なケースは計37件に上った。しかし、警察庁は「捜査、公判への影響は確認されなかった」と結論付けている。
県警の当初調査との差異
県警は昨年9月、元職員が2017年6月から2024年10月にかけて130件の不適切な鑑定に関与したとして、懲戒免職処分にした。警察庁は昨年10月から特別監察を実施し、県警の調査では見逃されたケースを含め、より多くの不正を特定。一方で、県警が「不適切」とした事案のうち1件は適切と判断された。
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不正の手口
不正の内容としては、鑑定結果に添付するデータの不正利用や、作業工程表の改ざんなどが目立った。これらの行為は、検査結果の不十分さを隠す目的があったと考えられる。また、不正の背景には、チェック体制の不十分さなどの組織的な問題があったと指摘されている。
再発防止策
警察庁は再発防止に向けて、全国の科捜研に対する監査を強化し、DNA型鑑定の適正さを確保する方針を示している。
