マレーシア、16歳未満のSNS利用規制 6月1日から
マレーシアは6月1日から16歳未満のSNS利用を規制し、アカウント開設を禁止。サイバー虐待やいじめ対策で、オーストラリアなどに続く措置。対象はTikTokやYouTubeなど800万ユーザー超の事業者。
マレーシアは6月1日から16歳未満のSNS利用を規制し、アカウント開設を禁止。サイバー虐待やいじめ対策で、オーストラリアなどに続く措置。対象はTikTokやYouTubeなど800万ユーザー超の事業者。
防衛省は22日、米軍主催の多国間訓練「バリアント・シールド」に自衛隊が参加し、米軍の中距離ミサイル発射装置「タイフォン」などを鹿児島県の海上自衛隊鹿屋航空基地に展開すると発表した。実射は行われない。
日本とフィリピン政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に向け交渉入りする方向で調整。28日の首脳会談で合意へ。中国の軍事活動に対抗し、日米比の連携強化を狙う。
2009年に大西洋上で228人が死亡したエールフランス機墜落事故の控訴審で、パリの裁判所はエールフランスとエアバスに逆転有罪判決を言い渡し、各社に罰金22万5000ユーロを命じた。両社は上告する方針。
新型コロナ流行により経済活動が低迷し、大気中の窒素酸化物が減少。メタンを分解する物質が合成されにくくなり、メタン濃度が急上昇したことがフランスの研究チームの発表で明らかになった。
南半球のオーストラリア・シドニーで冬を彩る光と音楽の祭典「ビビッド・シドニー」が22日に開幕。世界遺産のオペラハウスやハーバーブリッジが幻想的な光に包まれ、6月13日まで開催。昨年は約253万人が来場した。
金融庁と日本銀行は22日、新型AI「ミュトス」の脅威に備え、銀行など金融機関に対しシステムの能動的停止を含む9項目の短期的対応を要請した。パッチ適用の優先順位や経営トップの関与も求める。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のソンダース事務局長代理が22日、東京都内で記者会見し、ガザ停戦後も人々の生活が改善しておらず、日本に平和国家としての役割を期待した。
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議で、成果文書案の第4次改訂版が配布され、北朝鮮の非核化支持項目が削除された。採択優先のため対立項目を削った形だが、骨抜き批判も予想される。
イスラエルとの停戦後も人道危機が続くガザ。慶応大准教授の藤屋リカさんは90年代からパレスチナで支援活動を行い、構造的暴力の中で生きる人々の声を伝え続けている。
トランプ前米大統領は、ウクライナへの軍事支援を打ち切る可能性に言及し、ゼレンスキー大統領との協議で圧力を強めています。和平交渉の進展を条件に支援継続を示唆。
トランプ前米大統領が提案する関税政策により、米国消費者の負担が増加し、中国からの密輸が加速する可能性が指摘されている。専門家は、関税が消費者物価を押し上げ、密輸ルートの拡大を招くと警告。
福島県は、AIを活用した新たな感染症監視システムを導入する方針を固めた。リアルタイムでデータを分析し、早期発見と迅速な対応を目指す。県内の医療機関と連携し、2024年度からの運用を予定している。
農水省は中東情勢悪化によるナフサ不足で食品包装容器の変更が相次ぐ問題を受け、27日に食品メーカーや小売り、外食業界団体と意見交換会を開く。鈴木農相が発表。
トランプ米大統領は22日、不法移民の強制送還を加速する新たな大統領令に署名した。国防総省の人員や資産を活用し、過去最多の摘発を目指す。移民団体は非難。
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議は閉幕を翌日に控え、成果文書案の採択に向け大詰めの交渉を続けている。3度目の改訂版は分量が減ったが、イラン核問題などで対立が残り、全会一致での採択は不透明。
ニューヨークで開催中のNPT再検討会議は閉幕を目前に、成果文書案を巡る交渉が大詰めを迎えている。イランや北朝鮮関連の文言をめぐり米国とロシアなどが対立し、全会一致での採択は不透明。
米紙ワシントン・ポストは21日、米国がイランとの戦闘でイスラエル防衛のために高性能迎撃ミサイルを大量に消耗し、備蓄が大幅に減少したと報じた。特にTHAADミサイルは保有数の約半数を発射。アジア太平洋や欧州で抑止力低下を懸念する声が出ている。
トランプ米大統領は21日、米軍部隊5000人をポーランドに追加派遣すると発表。国防総省が約4000人の派遣中止を報じられ抑止力低下が懸念される中、両国関係の強化を図る。
中国江蘇省蘇州でAPEC貿易相会合が開幕。米国の保護主義が強まる中、中国は自由貿易推進を訴え影響力拡大を狙う。冷え込む日中関係の中、赤沢亮正経産相と王文濤商務相の非公式接触が焦点。
米紙ワシントン・ポストは、米国がイランとの戦闘でイスラエル防衛のため多数の迎撃ミサイルを消耗し、備蓄が減少したと報道。アジア太平洋や欧州で抑止力低下への懸念が高まっている。