金正恩氏、ペットショップ視察 国民生活向上へ新施設整備
北朝鮮メディアによると、金正恩朝鮮労働党総書記が平壌の和盛地区で開業予定のペットショップや楽器店、カー用品店の準備状況を視察した。娘も同行し、子犬を抱きかかえるなどした。国民生活向上の新施設と位置付け、ロシア支援兵の記念館建設現場も視察した。
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成年後見制度の人権問題「三つの『でも』」、抜本見直しへ
成年後見制度は認知症などの判断能力が不十分な人を支援するが、権限が強すぎるなどの課題が指摘される。見直し案をまとめた法制審議会部会長の山野目章夫教授が「三つの『でも』」を解説し、人権問題と改革の方向性を語る。
プーチン大統領とサウジ皇太子が電話会談、石油市場安定化で協力
ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が電話会談を行い、中東情勢の混乱によるエネルギー安全保障への影響を懸念し、石油市場の安定化に向けた協力で一致しました。OPECプラスの枠組みを通じた対応も確認されました。
マチャド氏平和賞演説が描く民主主義の脆弱性と権利・義務
2025年ノーベル平和賞受賞者マリア・マチャド氏の演説を分析。原油収入の集中がもたらした政府の絶大な権力と腐敗、民主主義を当然視した世代の義務忘却が母国ベネズエラの独裁化を招いた道筋を考察する。
ロシア軍、3月のウクライナ領土拡大ゼロ 進軍鈍化鮮明 (02.04.2026)
欧州メディアによると、ロシア軍は3月にウクライナでの占領地域を拡大できなかった。米戦争研究所のデータでは、ウクライナが9平方キロを奪還し、ロシアの進軍速度が鈍化していることが明らかになった。
米国が輸入医薬品に100％関税、日本は15％で例外措置
トランプ米政権が輸入医薬品や原料に原則100％の関税を課すと発表。日本やEUは通商合意に基づき15％に設定。ファイザーなど一部大手製品は7月31日から適用開始。
イスラエル軍、ヒズボラ戦闘員1000人超殺害 交戦再開1カ月 (02.04.2026)
イスラエル軍は、レバノンのヒズボラとの交戦再開後1カ月で戦闘員1000人以上を殺害し、攻撃3500回超を実施したと発表。ヒズボラもロケット弾攻撃を継続し、応酬が激化している。レバノン側の死者は1345人に上る。
らい予防法廃止30年、偏見は今も 弁護士が語る差別の根深さ (02.04.2026)
らい予防法廃止から30年が経過した今も、ハンセン病患者への偏見や差別はなくならない。岡山県倉敷市の弁護士・近藤剛氏は、隔離政策による人権侵害の歴史を後世に伝える重要性を訴えている。
らい予防法廃止30年 ハンセン病差別の歴史風化させぬ (02.04.2026)
ハンセン病元患者への隔離政策を定めた「らい予防法」が廃止されて30年。倉敷市の弁護士近藤剛氏は、偏見や差別が今も続いていると指摘し、人権侵害の歴史を後世に伝える重要性を訴えています。
米国でAIサイバー攻撃急増、企業セキュリティが緊急課題 (02.04.2026)
米国でAIを活用した高度なサイバー攻撃が急増し、企業のセキュリティ対策が緊急課題となっている。専門家は、AI技術の進歩により攻撃が巧妙化しており、政府と民間の連携強化が不可欠だと指摘している。
トランプ大統領、ボンディ司法長官を解任…エプスタイン事件不満か
米国のトランプ大統領が、パム・ボンディ司法長官を解任したと発表。背景には、ジェフリー・エプスタイン氏に関する事件への対応を巡る不満があると報じられています。
トランプ氏、スプリングスティーン氏を「干からびたプルーン」と中傷
トランプ米大統領が、自身に批判的なロック界の大御所ブルース・スプリングスティーン氏を「下手くそで極めて退屈な歌手」「干からびたプルーンのような見た目」とSNSで中傷。スプリングスティーン氏は移民政策抗議ツアーを開始し、トランプ氏はチケット高騰を批判。
トランプ演説、戦闘終結示さず 神保氏「イラン交渉進まず」
トランプ米大統領の対イラン軍事作戦に関する演説で、戦闘終結の時期が明示されなかったことについて、慶応大の神保謙教授が「イランとの交渉が進んでいない現実があった」と分析。防衛研究所の吉田智聡研究員もイランの継戦能力を指摘した。
中国調査船が尖閣周辺EEZ離脱 海洋調査活動を確認 (02.04.2026)
第11管区海上保安本部は、沖縄県・尖閣諸島沖の排他的経済水域で海洋調査を実施していたとみられる中国船が4月2日午後にEEZを出たと発表。3月30日からパイプやワイヤを海中に下ろす特異行動を確認し、中止を要求していた。
米2月貿易赤字4.9％増 2カ月ぶり拡大、対日赤字は減少
米商務省発表によると、2月の国際収支ベース貿易赤字は前月比4.9％増の約573億ドルと2カ月ぶりに拡大。輸出は過去最高を更新した一方、対日・対中貿易赤字はそれぞれ12.4％減、13.5％減となった。
中国・武漢で無人タクシー大規模停止 高架で2時間立ち往生 (02.04.2026)
中国湖北省武漢市で、百度が運営する無人運転タクシー「アポロ・ゴー」約100台が路上で突然停止する大規模トラブルが発生。高架道路で約2時間立ち往生した乗客もおり、警察が駆けつける事態に。当局は「システム障害」と発表した。
トランプ相互関税1年、赤字197兆円に拡大 誤算続き
トランプ米大統領が日本などに課した相互関税から1年。貿易赤字は過去最大の約197兆円に拡大し、裁判所の違法判決や還付準備など誤算が続く。政策の転換が迫られる状況だ。
中国四川省の核施設拡張か CNNが衛星写真分析で指摘 (02.04.2026)
米CNNテレビが衛星写真や政府文書を独自分析し、中国が四川省の核兵器製造施設を過去5年間で拡張したと報じた。核開発を警戒するトランプ米大統領の5月訪中を控え、軍縮と逆行する動きに国際的な懸念が広がっている。
ホルムズ海峡封鎖で30カ国以上が会合 日英などが打開策協議 (02.04.2026)
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖問題を受け、日本や英国など30カ国以上の外相らがオンライン会合を開催。自由で安全な航行の再開に向けた打開策を協議し、経済安全保障への影響を懸念する声が相次ぎました。
マレーシア政府、燃料節約で在宅勤務導入 4月15日から (02.04.2026)
マレーシア政府は、イラン情勢に伴う世界的な燃料高騰・不足を受け、燃料消費抑制と安定供給確保を目的に、4月15日から省庁や政府系企業で在宅勤務を導入することを決定しました。アンワル首相が国民に理解を求め、国営石油会社ペトロナスは供給維持を保証しています。
ホルムズ海峡通航料1バレル1ドル 友好度で条件変動 (02.04.2026)
米ブルームバーグ通信によると、イランがホルムズ海峡の通航料として原油1バレル当たり約1ドルを人民元か暗号資産で徴収していると報じた。友好度に応じた5段階の条件変動や、パキスタン政府による船籍変更の働きかけも明らかに。
トランプ氏、イラン「圧倒的勝利」主張も終結明示せず
トランプ米大統領がイランへの軍事作戦で「圧倒的な勝利」を主張し、さらなる攻撃激化を予告。戦闘終結の道筋は示さず、イラン側は徹底抗戦の姿勢を表明。中東情勢が緊迫する中、国際的な懸念が高まっています。
ブルキナファソで民間人1800人超虐殺、軍事政権と過激派対立 (02.04.2026)
ヒューマン・ライツ・ウォッチが報告書を発表し、ブルキナファソの軍事政権とイスラム過激派の対立で2023年以降、子どもを含む1800人以上の民間人が虐殺されたと指摘。戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性があると警告しています。
中国、介護保険を全国展開へ 2028年末目標で高齢化対応 (02.04.2026)
中国の習近平指導部は、急速に進む高齢化に対応するため、2028年末をめどに介護保険制度を全国的に本格導入する方針を明らかにしました。これまで一部地域で試験的に実施されてきた制度を拡大し、家族依存からの脱却を目指します。
トランプ氏要請で米軍がイラン濃縮ウラン奪取計画を説明
米紙ワシントン・ポスト報道によると、トランプ大統領の要請で米軍がイラン国内の濃縮ウラン約440キロを奪取する計画を説明。地上部隊投入や滑走路建設を含む前例なき困難作戦と専門家が分析。
らい予防法廃止30年、隔離政策が家族の絆を分断 (02.04.2026)
ハンセン病の強制隔離を定めたらい予防法の廃止から30年。元患者の家族である黄光男さんは、幼少期の家族との別れや再会後の疎遠を語り、隔離政策が親子関係に影を落とし続ける実態を明らかにする。差別や偏見の根強さと人権回復への闘いを追う。
トランプ氏、NATO離脱言及せず 演説で方針転換か (02.04.2026)
トランプ米大統領は国民向け演説でNATO離脱に言及せず、方針転換の可能性が浮上。事前には離脱検討を表明する意向を示していたが、何らかの理由で変更したとみられる。
鹿児島県警、サイバー事案対処室新設 SNS乗っ取り相談急増 (02.04.2026)
鹿児島県警が2025年に摘発したサイバー犯罪は236件で過去最多を記録。SNSアカウント乗っ取り相談が急増する中、県警はサイバー事案対処室を新設し、対策を強化。公職選挙法違反や詐欺が主な事例で、県民の情報リテラシー向上も報告されています。
相互関税1年、米貿易赤字と日本経済の現状分析 (02.04.2026)
トランプ米大統領による相互関税発表から1年が経過。米国の貿易赤字や関税収入の急増、日本経済への影響を詳細に分析。違法判決後の徴収停止も踏まえ、今後の展望を探る。
トランプ関税返還訴訟2000件超、企業の怒りと影響 (02.04.2026)
トランプ政権の相互関税を巡り、米企業による返還請求訴訟が2000件を突破。最高裁の違法判断を背景に、カリフォルニアの自転車メーカーなど中小企業が政府を提訴し、経済的負担の解消を求めている。
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