日EU、プラットフォーム事業者監督で協力強化「安全な環境確保」へ

2026/05/05 11:14

日本と欧州連合（EU）は5日、オンラインプラットフォーム事業者の監督体制について協力を強化することで合意した。ベルギーの欧州委員会で開かれた日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合で共同声明を発表し、安全なオンライン環境の確保に向けた取り組みを加速させる方針を示した。

日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の概要

会合には日本側から松本尚デジタル相、林芳正総務相、越智俊之経済産業政務官らが出席。EU側は欧州委員会のビルクネン上級副委員長が参加し、双方が共同議長を務めた。会合後の共同声明では、利用者の権利が保護される安全なオンライン環境を確保する重要性を強調した。

特に未成年者の心身の健康や権利を守るため、効果的な事業者監督のあり方について連携を深めることで一致。コンテンツ管理の仕組みをわかりやすくすることや、権利侵害情報などの報告制度が適切に機能しているかどうかについても情報共有を進める。

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林総務相は記者会見で、オンラインプラットフォームの監督に加え、人工知能（AI）の監督・規制や海底ケーブルの分野でも協力を進める考えを示した。日EUはデジタル分野で包括的なパートナーシップを構築しており、今回の合意はその一環と位置づけられる。

今回の協力強化は、EUが施行したデジタルサービス法（DSA）の枠組みとも連動。日本でもプラットフォーム事業者に対する規制強化の動きが進んでおり、国際的な基準づくりに向けた共同歩調が期待される。