茂木敏充外相は5日、アフリカ4カ国の歴訪を終え、南アフリカのプレトリアで記者団の取材に応じた。茂木氏は「一朝一夕で実現できるものではないが、対アフリカ資源外交を着実に、今まで以上にスピード感を持って進めていきたい」と強調した。
アフリカ歴訪の概要
茂木氏は今回、ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカの4カ国を訪問し、各国の外相と会談を行った。これらの国々は重要鉱物の埋蔵量が豊富で、日本にとって経済安全保障上の重要なパートナーと位置づけられている。
中国の影響力拡大を念頭に
軍事、経済両面で台頭する中国を念頭に、日本政府は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を掲げている。この大型連休中、高市早苗首相はベトナムと豪州を訪問し、茂木氏はアフリカを歴訪した。両首脳は、経済安全保障などを重点項目に位置づける形で改定した新しいFOIPの浸透を図った。
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資源外交の重要性
アフリカにはレアアース（希土類）やコバルト、リチウムなど、ハイテク製品や電気自動車のバッテリーに不可欠な鉱物資源が豊富に存在する。中国は既にこれらの資源の確保に積極的に動いており、日本は遅れを取らないよう、迅速な対応が求められている。
茂木氏は会談の中で、日本企業の進出促進や技術協力の拡大を提案し、各国の外相からも前向きな反応を得たという。特に南アフリカのラモラ外相との会談では、両国間の経済協力の強化で一致した。
日本政府は今後もアフリカ諸国との関係を深化させ、資源の安定確保と経済安全保障の強化を図る方針だ。
