日本銀行は27日から2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。会合では、原油価格の高止まりが国内の物価や経済に及ぼす影響について慎重に点検する方針だ。
政策金利は据え置きの見通し
中東情勢の先行きが不透明であるため、景気を冷やす可能性のある利上げを急がず、現在0.75％程度の政策金利は据え置く見通し。据え置きとなれば3会合連続となる。一方で、利上げが遅れれば原油高が急激な物価上昇を引き起こし、かえって景気が落ち込む懸念も指摘されている。
議論の内容
会合では、中小企業の賃上げ動向や企業の景況感についても議論される予定だ。日銀は現在の物価上昇率に対して金融環境は緩和的とみており、利上げを続ける姿勢は堅持するとみられる。
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今後の予定
28日午後には植田和男総裁が記者会見を開き、決定内容を説明する。また、会合後には政策委員らによる2026～28年度の実質国内総生産（GDP）成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表する予定だ。
