東京のコンビニ利用額が全国平均の2.5倍、月2万4425円に達する
フコク生命保険（千代田区）が運営するウェブメディア「47ライフ」の調査によると、東京都のコンビニエンスストアにおける平均利用金額は月額2万4425円に達し、全国平均の9750円の約2.5倍という圧倒的な差で首位を獲得した。この数字は、都市部特有の生活習慣が鮮明に反映された結果となっている。
東京が他県を大きく引き離す利用額
調査は昨年9月、47都道府県在住の20代から50代の男女100人ずつ、合計4700人を対象に実施された。コンビニでの月間平均使用金額では、東京は2位の奈良県（1万4000円）から約1万円もの差をつける突出した結果となった。全国平均の9750円は、16位の鹿児島県と17位の熊本県の間に位置しており、最も少なかった富山県では6889円だった。
全国では「5000円未満」と回答した人が64％と最も多く、月に1万円以上使う人は16％にとどまっている。このことから、東京の高い利用額が全体の平均を大きく押し上げる形となっていることが明らかになった。
利用頻度も東京がトップ
利用頻度に関しても、東京は特徴的な傾向を示している。全国では「週に1回以下利用する」との回答が半数を占めたが、東京では「週に2～3回利用する」が最も多く、回数の多さが際立っている。日本フランチャイズチェーン協会のデータによれば、都内のコンビニ店舗数は2025年8月時点で7389店と全国1位を記録しており、利便性の高さが利用を促進している側面も見逃せない。
都市部特有のライフスタイルが背景に
東京が他県を大きく引き離して首位となった背景について、フコク生命はいくつかの要因を分析している。まず、自炊よりも利便性を優先しがちな単身世帯が多く存在することが挙げられる。加えて、通勤時間が長いことから、帰宅途中にコンビニに立ち寄る「ついで買い」の機会が頻繁にある点も影響している。
さらに、駅周辺を中心に店舗密度が高いことや、他の地域に比べて都内では外食の単価が高い傾向にあるため、コンビニの弁当や総菜が相対的に「割安」と認識されている可能性も指摘された。調査を担当した同社の石川美妃さんは、「都市部特有のライフスタイルや店舗密度、物価高の影響などが表れた結果だ」とコメントしている。
この調査結果は、東京における時間効率（タイムパフォーマンス）を重視する生活習慣が、コンビニ利用に大きく反映されていることを示唆している。単身世帯の多さや忙しい日常が、利便性の高いコンビニへの依存度を高めている実態が浮き彫りとなった。
