江戸両替商の借金論、現代財政に響く「大計」の重要性
江戸時代中期、大坂の両替商・草間直方は貨幣史を著し、借金を「天下金銀の融通」と肯定的に捉えた。その論考は、現在の巨額財政赤字と「責任ある積極財政」を掲げる政府の政策に通じる視座を提供する。
カテゴリー : 企業決算
豊田織機TOB価格2万600円に エリオットも応募意向
トヨタ自動車グループによる豊田自動織機の株式非公開化に向けたTOBで、価格が1万8800円から2万600円に引き上げられ、期間も延長。反対していた米投資ファンドエリオットも応じる意向を示し、グループ再編が進展。
千鳥屋本家が民事再生法申請 負債22億円超 (02.03.2026)
「千鳥饅頭」や「ヨーデルン」で知られる千鳥屋本家が民事再生法の適用を申請。負債額はグループ合計で22億6800万円に上るが、親族会社がスポンサーとなり営業は継続する方針。
名鉄百貨店本店が71年の歴史に幕 最終日に感謝の声 (28.02.2026)
名古屋駅前の名鉄百貨店本店が28日、開店から71年あまりの歴史に幕を下ろしました。最終営業日には多くの客が訪れ、従業員とともに最後のひとときを過ごしました。地域とともに歩んだ百貨店のラストシーンを詳報します。
パラマウントがワーナーを17兆円で買収合意 (28.02.2026)
米メディア大手パラマウント・スカイダンスが同業のワーナー・ブラザース・ディスカバリーを約17兆円で買収することで最終合意。映画から動画配信、報道まで手がける巨大複合企業が2026年に誕生する見通し。
ソフトバンク、オープンAIに4.7兆円追加出資 比率13%に
ソフトバンクグループは27日、生成AI「ChatGPT」を開発する米オープンAIに対し、300億ドル（約4.7兆円）の追加出資を発表。出資比率は約11%から13%程度に上昇し、AI分野への投資集中方針を強力に推進する。
ニデック、第三者委から会計問題報告書受領 創業者辞任
モーター大手ニデックは27日、不適切会計問題を調査する第三者委員会から一定の原因分析をまとめた報告書を受領したと発表。調査は継続中で、最終的な影響額の算定結果は改めて報告書を受領予定。創業者の永守重信氏は前日に名誉会長を辞任している。
ニデック、不適切会計で第三者委報告書受領 会見検討
モーター大手のニデック（旧日本電産）が、不適切会計問題を調査していた第三者委員会から報告書を受け取った。来週以降に記者会見を開くことを検討しており、問題の詳細や再発防止策が明らかになる見通し。
中小企業660社がノウハウ開示強要、250社が無償譲渡強制
公正取引委員会の調査で、発注企業が中小企業にノウハウやデータの開示を強要したケースが約660社、知的財産の無償譲渡を強制したケースが約250社に上ることが判明。優越的地位の乱用として独占禁止法違反の恐れがあると指摘。
Abalance検証委が第三者委調査を批判「粗雑な認定」
Abalanceが設置した検証委員会は、第三者委員会の報告書を「根拠が乏しく粗雑な認定」と批判。売り上げ過大計上の意図的な不正認定を否定したが、ガバナンス問題や経営陣刷新の必要性では一致。同社は再発防止策を実行すると表明。
ネットフリックス、ワーナー買収から撤退 パラマウントが優位
米動画配信大手ネットフリックスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収戦争から撤退した。パラマウント・スカイダンスによる買収が現実味を帯びており、米メディア業界の再編が進む見通しだ。
石川明社長が語る「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」
インキュベータの石川明社長が、リクルート時代から培った信念「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」を実践してきた道のりを語る。オールアバウト創業時の苦難やPTA活動での学びを通じ、信頼の積み重ねの重要性を強調。
HELLOtradingが特別清算開始、負債11億8000万円
インテリア用品やランジェリーの輸入を手がける「HELLOtrading」（東京都品川区）が、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は11億8383万円で、新型コロナの影響で債務超過が拡大したことが背景にある。
ニデック永守氏が名誉会長も辞任 完全に身を引く
モーター大手ニデックは26日、創業者の永守重信氏が同日付で名誉会長を辞任したと発表。昨年12月に取締役を退いた後も続いていたが、「名実ともに完全に身を引く」としている。不正経理問題で謝罪し、会社再生のため道を譲るとの決意を示した。
マンダムTOB成立、MBOで上場廃止へ
化粧品メーカーのマンダムは、経営陣による自社買収（MBO）を目指す株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表。買い付け総額1256億円で、東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる見通し。市場環境の変化に対応し、柔軟な経営体制を構築する。
マンダムMBO成立、TOB価格3回上げ総額1256億円
化粧品大手マンダムのMBO（経営陣による自社買収）が26日に成立。英投資ファンドCVCによるTOBが議決権ベース約72%の応募を集め、価格は3回引き上げられ1株3105円、総額1256億円となった。上場廃止の見通し。
ニデック永守名誉会長が辞任、不適切会計処理で「身を引く」
ニデックは2月26日、永守重信名誉会長の辞任を発表。グループ内で不適切な会計処理が相次ぎ発覚し、永守氏は「名実ともに完全に身を引く」とコメント。昨年12月に代表取締役を辞任後、名誉会長に就いていた経緯も明らかに。
パラマウント赤字900億円 統合費用響く 動画配信好調
米パラマウント・スカイダンスが2025年10～12月期に約900億円の赤字を計上。スカイダンス・メディアとの統合に伴うリストラ費用が重荷となりました。動画配信サービスは好調ですが、テレビ部門は振るわず、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーへの買収提案を成長加速策と位置付けています。
アサヒビール、4月完全供給へ 新商品「ゴールド」発売 (25.02.2026)
アサヒビールは、サイバー攻撃によるシステム障害で一部商品の休売が続いていた問題が4月に全面解消できる見通しを明らかにした。全商品の完全供給を見据え、4月14日には麦芽100%の生ビール「アサヒ ゴールド」を新発売し、ビール事業に集中投資して大規模プロモーションを展開する方針だ。
マイクロソフト独禁法違反疑い、公取委が立ち入り検査
公正取引委員会は25日、マイクロソフト日本法人に対し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施。M365のライセンス規定で競合クラウド基盤の利用を制限し、取引を不当に妨げた疑いがあるとされる。
マネックス松本会長、エプスタイン氏との面会を公表
マネックスグループの松本大会長が、米国で性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏と過去に面会していたことを公式サイトで明らかにした。友人からの紹介で金融相談目的だったと説明し、やましい点はないと強調している。
消えた金塊13億円 unbankedのオーナー案件泥沼
東証スタンダード上場のunbankedが刻印のない金塊取引で13億円超の損失を抱えるトラブルに発展。社内で「オーナー案件」と呼ばれた取引の詳細と、関係者への取材から明らかになった事件の真相を徹底検証します。
鶴雅HD社長に大西希氏就任 創業家3代目で新体制
北海道のホテル大手・鶴雅ホールディングスが社長交代を発表。大西雅之氏（70）が会長に退き、長女の大西希副社長（43）が新社長に就任。創業70周年を機に新体制で100周年へ挑戦する。
高島屋、2026年2月期に105億円赤字見通し、CB買い入れで損失
高島屋は2026年2月期連結決算で、最終利益が105億円の赤字になる見通しを発表しました。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の買い入れに伴い、712億円を特別損失に計上する影響で、従来予想の130億円黒字から大幅に下方修正されました。
パナソニック、欧米TV販売を中国スカイワースに移管 (24.02.2026)
パナソニックHDは24日、欧米でのテレビ販売事業を中国家電大手のスカイワースに移管すると発表した。中国メーカーの台頭で低迷するテレビ事業の構造改革の一環で、収益改善を目指す。新機種の開発でも協力する方針だ。
日鉄、27年3月期に黒字転換へ 海外収益拡大と米買収貢献
日本製鉄の岩井尚彦CFOが、2027年3月期の連結純損益が黒字に転換するとの見通しを明らかにした。国内コスト削減と海外事業の収益拡大、米USスチール買収の利益貢献が要因。26年3月期は700億円の赤字予想。
ティラド社、下請けに金型無償保管で下請法違反 公取委勧告
公正取引委員会は24日、熱交換器メーカーのティラド社が取引先に金型や工具を無償で長期間保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。同社は既に保管費用約8000万円を支払った。
広島で経営者「右腕」育成合宿 山陽地方企業16人が参加 (20.02.2026)
中国経済産業局が広島市内で開催した合宿研修に、広島・岡山・山口の企業役員ら16人が参加。経営コンサルタント指導のもと、10年後の目標から逆算した事業拡大計画を発表し、社長への提言案を検討しました。
経済同友会、副代表幹事に松江氏ら5人内定 多様性重視 (20.02.2026)
経済同友会は20日、副代表幹事にデロイトトーマツの松江英夫氏ら5人を内定したと発表。4月就任で、情報発信力の強化と山口代表幹事を支える新体制を構築。女性登用も進め、多様性を重視した人事となった。
フジテック非上場化決定 3月に上場廃止 (20.02.2026)
エレベーター大手フジテックは20日の臨時株主総会で、3月23日付で非上場化することを正式決定した。スウェーデン投資ファンドEQTによる買収を受け入れ、経営混乱の解消と事業成長への専念を図る。
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