カテゴリー : 企業決算
高市首相が突き放した「サナエトークン」の正体
高市早苗首相のX投稿をきっかけに注目を集めた仮想通貨「サナエトークン」。発行者側は釈明に追われ、金融庁が実態把握に動き出した。国民の声を届ける仕組みと称したトークンの背景と、首相の関与否定の影響を深掘りする。
伊藤忠OBに「株長者」続出、従業員持ち株会で築く (09.03.2026)
伊藤忠商事の元社員らが従業員持ち株会を通じて自社株を長期保有し、近年の株高で巨額資産を築く「株長者」が続出している。定年まで積み立て続けた愛社精神が生んだ「ジャパニーズ・ドリーム」の実態と、その背景にある企業文化を探る。
2月企業倒産851件、人手不足で13年ぶり高水準 小規模企業に集中
東京商工リサーチの調査によると、2月の全国企業倒産件数は前年同月比11.3％増の851件で、2月としては13年ぶりの高水準となった。人手不足や物価高が小規模企業の経営を圧迫し、特に建設業や飲食業で顕著に増加している。
ニデック不正会計の深層 永守氏の「絶対性」が生んだ闇
世界的モーターメーカー・ニデックで発覚した不正会計問題。第三者委員会報告書から浮かび上がる創業者・永守重信氏の苛烈な言葉と「絶対性」が、非現実的な目標と現場の乖離を生み、組織に重圧をかけた実態を詳報する。
三菱UFJ信託銀、社員の職場推奨度70%目標を導入
三菱UFJ信託銀行は、社員が職場を友人に勧めたいと考える割合を70%以上にする目標を中期経営計画に盛り込みました。eNPS指標を用いて2026年度までの達成を目指し、役員の行動指針宣言と社員評価の仕組みも導入しています。
岸田首相、経済対策で賃上げ・投資促進を強調
岸田文雄首相は7日、記者会見で経済対策の柱として「賃上げの持続」と「投資の促進」を掲げ、成長戦略の具体策を表明しました。企業への支援強化や規制改革を通じた経済活性化を目指す方針を示しています。
東芝、2028年度再上場へ財務強化 銀行借り入れ一本化 (06.03.2026)
東芝が2028年度を最短目標に再上場を計画。非公開化時の優先株買い戻しや劣後ローン返済で資金調達を銀行借り入れに一本化し、3500億円の融資枠も設定。成長投資に注力する財務環境を整える。
東芝、2028年度再上場へ銀行借入一本化で財務強化 (06.03.2026)
東芝が2028年度を最短目標に再上場を計画し、高配当優先株の買い戻しなどで銀行借入に一本化。三菱UFJ銀行などメガバンクが協調融資し、成長投資に向けた財務基盤を整える方針です。
経団連審議員会議長にANAHD片野坂会長就任へ
経団連が審議員会議長にANAホールディングスの片野坂真哉会長を起用する人事を固めた。ナンバー2ポジションで任期は2期4年、6月の定時総会を経て正式就任する。
産業競争力法改正案閣議決定 法人減税と設備投資促進
政府は6日、産業競争力強化法改正案を閣議決定。全業種対象に設備投資額の一部を法人税から差し引ける制度を導入し、日本政策金融公庫による長期低利融資も拡充。国際情勢に対応しつつ成長投資を税制・金融両面で支援する。
オラクル、数千人削減か AI投資で資金不足、雇用調整でコスト削減 (06.03.2026)
米IT大手オラクルが数千人規模の人員削減を計画していると報道された。AI向けデータセンター拡張の巨額投資で資金不足に直面し、雇用調整を通じてコスト削減を急ぐ。AI開発が進む中、米IT業界では人員削減の動きが相次いでいる。
スーパー「かましん」独禁法違反警告 無料納品と無償労働要求
公正取引委員会は5日、栃木県を中心に展開するスーパー「かましん」が納入業者に商品を無料で納品させ、従業員を無償で労働させた疑いで独占禁止法違反の警告を出した。差額約1700万円を利益計上し、約1万人が無償労働を強いられた。
黒崎播磨、日本製鉄の完全子会社化で上場廃止へ
黒崎播磨は日本製鉄による株式公開買い付けが成立し、完全子会社となる見通し。東京証券取引所プライム市場と福岡証券取引所本則市場の上場廃止が予定され、国際競争力強化を目指す。
ダイドー過去最大赤字、自販機2万台撤去 業界全体で苦戦 (04.03.2026)
ダイドーグループHDが2026年1月期連結決算で過去最大の303億円赤字を計上。自販機販売不振により約2万台を撤去する方針を発表。コカ・コーラや伊藤園も同様に自販機事業で減損損失を計上し、業界全体が構造的課題に直面している。
三菱商事、本社にカフェと花屋 情報拠点「231プレイス」公開
三菱商事は4日、東京都千代田区の本社ビル1～2階に情報発信拠点「231プレイス」を報道陣に公開した。6日オープンで、カフェと花屋を設置し、企業理念や社会貢献活動を発信する。
MSクラウド競争阻害疑いで公取委がユーザー意見公募
公正取引委員会は、マイクロソフトがクラウド市場の競争を阻害した疑いで調査を進めており、審査の一環としてクラウドユーザーから具体的な情報や意見を広く募集することを発表しました。
ニデック不正会計、第三者委が創業者の経営スタイルを原因と指摘
ニデックの不正会計を調査した第三者委員会は、創業者・永守重信氏の利益最優先の経営スタイルが不正の原因と報告。永守氏は「全員やめてくれや」と叱責を繰り返し、執行役員も子会社幹部を「S級戦犯」と罵倒していた。
ニデック不正会計蔓延 第三者委「永守氏からの脱皮」必要
世界的モーターメーカー・ニデックの不正会計問題で、第三者委員会は創業者・永守重信氏からの強いプレッシャーが背景にあったと指摘。高い業績目標達成が優先され、不正が全事業部に広がっていた実態を明らかにした。
ニデック不正会計、創業者・永守氏のプレッシャーが背景
モーター大手のニデックが不正会計を巡る第三者委員会の調査報告書を公表。不正の背景に創業者・永守重信氏による業績目標達成への強すぎるプレッシャーがあり、永守氏が最も責めを負うべきと結論づけた。不正による純資産への負の影響額は約1397億円と試算。
ファーストリテイリング入社式、柳井会長が激励…初任給37万円に (03.03.2026)
ファーストリテイリングが3日に東京都江東区で入社式を開催。柳井正会長兼社長が新入社員500人に「現状満足せず、強く決意を」と激励。初任給は今春から転勤職種で33万円から37万円に引き上げられた。
ニデック2500億円減損 第三者委が永守氏容認を指摘 (03.03.2026)
モーター大手ニデックが不正会計問題で第三者委員会の報告書を公表。車載事業中心に2500億円規模の減損損失の可能性を明らかにし、創業者の永守重信氏が不正を容認していたと厳しく指摘した。役員4人が辞任するなど経営陣の責任が問われる事態に発展している。
そごう・西武社長に劉勁氏昇格 米投資ファンド出身は初
そごう・西武は3日、劉勁代表取締役（41）が4月1日付で社長に昇格すると発表。米投資ファンド出身の社長は初めてで、西武池袋本店の改装やコスト見直しなど経営改革を推進する。
ペイペイ上場、時価総額2兆円 ビザが株式取得検討 (03.03.2026)
スマートフォン決済大手のペイペイが米ナスダック市場への上場を発表。1株17～20ドルで売り出し、時価総額は最大2兆1千億円規模となる見込み。米クレジットカード大手のビザが株式取得意向を示すなど、注目を集めている。
ニデック創業者・永守氏「不正容認の評価免れず」
モーター大手のニデックが不適切会計を巡る第三者委員会の報告書を公表。創業者・永守重信氏は不正指示の事実はないが、容認したとの評価は免れないと結論。永守氏は名誉会長辞任で経営から完全撤退。
金塊取引13億円損失 元担当者「株主オーナーの指示」と証言 (03.03.2026)
金地金販売のunbankedが公表した調査報告書によると、13億円超の未回収金塊取引では、大株主を過信し取引先確認を怠ったことが根本原因。元担当者は取引を株主オーナーが提案したと主張したが、証拠となるLINEメッセージは削除されていた。
全産業経常利益4.7％増、5四半期連続プラスで30兆円超え
財務省が発表した2025年10～12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比4.7％増の30兆270億円となり、プラス成長は5四半期連続となった。サービス業や情報通信機械などが好調に寄与した。
経常利益5四半期連続増、4.7％上昇で30兆円突破
財務省が発表した2025年10～12月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比4.7％増の30兆270億円となり、5四半期連続の増加を記録しました。
KPMGジャパン京都進出、あずさ監査法人と京都市が連携協定
KPMGジャパンが京都事務所を開設し、あずさ監査法人と京都市が連携協定を締結。スタートアップ支援や伝統産業振興など、京都の経済発展に向けた産官連携が本格始動します。
千鳥屋本家が民事再生法申請 負債約23億円 (02.03.2026)
福岡県飯塚市の菓子製造販売会社「千鳥屋本家」が民事再生法の適用を申請。負債総額は約22億6800万円で、コロナ禍の資金繰り悪化が要因。関連会社の支援を受けながら営業は継続する方針。
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