スルガ銀旧経営陣に47億円賠償命令 利益相反認める (13.03.2026)
スルガ銀行の旧経営陣が創業家関連美術館へ行った寄付について、静岡地裁が利益相反取引と認定。岡野光喜元会長ら7人に計47億6千万円の賠償を命じた判決が下された。銀行側の主張を全面的に認める内容となった。
カテゴリー : 企業決算
SBIグループ、フジHD株6.2％保有 戦略投資で買い増し
SBIホールディングスと傘下2社が、フジ・メディアHDの株式を6.2％共同保有していることが判明。保有目的は「戦略投資」とされ、自社株買い後の買い増しで比率を回復。関東財務局に大量保有報告書を提出。
スルガ銀旧経営陣に約47億円支払い命令 美術館寄付巡り判決 (13.03.2026)
スルガ銀行と株主が旧経営陣に約47億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は13日、請求通り全額の支払いを命じる判決を言い渡した。寄付は創業家企業の負債弁済目的と認定され、CSR目的の主張を退けた。
ニデック、役員責任調査委設置 創業者永守氏らも対象
モーター大手のニデックは、不正会計問題を受け、取締役や監査役、執行役員の法的責任を調査する委員会を設置しました。創業者の永守重信氏を含む退任者も対象となり、損害賠償請求などの法的措置の判断に繋げます。
ニデック、不正会計で役員責任調査委 創業者も対象に訴訟も
モーター大手ニデックは不正会計問題を巡り、役員の法的責任を調査する委員会を設置した。創業者の永守重信氏や岸田光哉社長も対象で、損害賠償訴訟を起こす可能性もある。調査期間は2020年度から25年度第1四半期。
ガソリン補助金月3千億円 片山財務相が継続を表明 (13.03.2026)
片山さつき財務相は、ガソリン補助金の再開に必要な予算額を月3千億円と見通し、政府が19日から補助金を再開し、価格を170円以下に抑制する方針を明らかにしました。原油価格高騰の中でも途切れない支援を約束しています。
ニデック不正会計で役員責任調査委設置、弁護士ら専門家で構成
不正会計問題が発覚したニデックが、現旧役員の法的責任を調査するため「役員責任調査委員会」を設置した。菊地伸弁護士ら3人の外部専門家で構成され、2020年度から2025年度までの役員を対象に調査を行う。
段ボール大手に勧告 印版・木型7800個超を無償保管 (13.03.2026)
公正取引委員会は13日、段ボール製造大手「日本トーカンパッケージ」が下請け事業者に印版や木型を無償で保管させていたとして、中小受託取引適正化法違反を認定し、勧告を出した。対象は計7800個超に上る。
段ボール印版無償保管で下請法違反 公取委が勧告
公正取引委員会は13日、段ボール製造会社「日本トーカンパッケージ」が取引先に印版を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止と保管費用の支払いを求める勧告を行いました。印版の無償保管を巡る勧告は初めてです。
パナソニックHD、調整後営業益6000億円目指す
パナソニックホールディングスは2027年3月期に調整後営業利益6000億円を目標とし、人件費削減や生成AI活用で固定費削減を進める。希望退職者は想定超えの1万2000人に拡大した。
アレンザHD、コーナン商事と提携で業界首位へ 経営方針説明 (12.03.2026)
アレンザホールディングスは、コーナン商事との資本業務提携により業界売り上げ1位を目指す方針を発表。2027年2月期に向け、PB商品の拡充やデジタル販促を強化し、競争激化する市場での成長戦略を説明しました。
PayPay米国上場、時価1.7兆円で日本勢最大か
スマートフォン決済大手のPayPayが米国ナスダックに上場。1株16ドルで売り出し、時価総額は約1兆7千億円に達する見込みで、日本企業による米国上場では過去最大規模となる可能性があります。
財政審議会、高市政権の予算方針に「財政膨張」警戒示す
財務省の財政制度等審議会分科会が12日開催され、高市政権の成長投資促進方針に対し、財政出動規模の膨張への警戒が委員から示された。増田寛也会長代理は「補正予算を当初予算に移すだけでは意味がない」と厳しい査定を求めた。
三菱商事復興支援財団解散、135億円で被災地を伴走 (12.03.2026)
東日本大震災の復興支援のために三菱商事が設立した復興支援財団が、震災から15年を機に解散します。135億円を投じ、国や行政ではできない「隙間」を埋める支援を続け、福島の会津中央乳業など50件の事業を支えました。
香港ファンドがニデック株6.7％保有、不正会計問題後 (11.03.2026)
香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」がモーター大手ニデックの発行済み株式の約6.7％を保有していることが判明。不正会計問題を調査した第三者委員会の報告書公表後に追加取得したとみられ、企業価値回復への期待を示した。
著作権「破格の安さ」で譲渡 中小企業の知財取引で不当行為判明
公正取引委員会は、中小企業が持つ知的財産権やデータをめぐる取引の実態調査を公表。無償でのデータ提供要求や不当な安値での著作権譲渡など、独占禁止法上問題となり得る行為が多数確認された。
Abalance、第三者委の調査結果に異議 検証委を設置 (11.03.2026)
会計不正を指摘されたAbalanceが、自ら設置した第三者委員会の調査結果に納得できず、新たな検証委員会を設置した。ガバナンス上の問題が深刻化する中、第三者委のあり方にも疑問が投げかけられる事態となっている。
大谷偽グッズ販売のルミーテックが破産手続き開始
LED照明販売会社「ルミーテック」が横浜地裁から破産手続き開始決定を受けた。同社は大谷翔平選手の偽ユニホーム販売容疑で書類送検されており、信用失墜が経営悪化に追い打ちをかけた。
アサヒ2月ビール販売9％減 システム障害影響で出荷滞る (11.03.2026)
アサヒグループホールディングスは2月のビール類販売が金額ベースで前年同月比9％減少したと発表。昨年の値上げ前駆け込み需要反動とサイバー攻撃によるシステム障害の影響が要因。一部商品の出荷再開も明らかに。
シーシャカフェバー「チルイン」運営会社が破産 負債約2.5億円 (11.03.2026)
東京都渋谷区でシーシャ（水たばこ）が吸えるカフェバー「チルイン」を展開していた「チル」が破産手続き開始決定を受けました。競合店の増加による売上減少と資金繰り悪化が原因で、負債は約2億5000万円に上ります。
神奈川の魚介類卸「三徳」が破産 負債27億円 (11.03.2026)
横浜市金沢区の魚介類卸売会社「三徳」が横浜地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約27億円で、アサリやシジミなどの貝類加工を主力としていたが、代表交代が続き業績が改善せず資金繰りが逼迫していた。
ニデック不正会計 創業者直属の特命部長が秘密処理
モーターメーカー大手ニデック（旧日本電産）で、創業者・永守重信氏直属の「特命監査部長」が不正会計を秘密裏に処理していた実態が明らかになった。第三者委員会の調査報告書によると、不正約300件・約350億円を摘出しながらも外部流出を防ぐため段階的償却を承認していた。
伊藤忠、IP事業を集約しアニメからグッズまで一気通貫に (10.03.2026)
伊藤忠商事は10日、アニメやキャラクターなどの知的財産（IP）事業を集約した子会社「アイライツポート」を設立した。アニメ製作からグッズ販売、海外展開までを一貫して運営し、効率化と事業拡大を目指す。
アサヒ決算4カ月遅れ 25年1～9月期は純利益26％減
アサヒグループホールディングスがシステム障害の影響で約4カ月遅れて発表した2025年1～9月期連結決算。売上収益は0.6％減の2兆1548億円、純利益は26.2％減の1028億円となり、障害が減益要因となった。
YKKAPが下請法違反 金型4997個を無償保管で勧告
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAPが委託業者に金型など計4997個を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。保管費用約3414万円を支払い済み。
YKKAP、金型無償保管で下請法違反 公取委が勧告
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAPと子会社2社が取引先に金型を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。グループ全体で改善措置が必要と判断された。
アサヒHD決算発表 売上収益0.6％減 サイバー攻撃影響
アサヒグループホールディングスが2025年1～9月期連結決算を発表。システム障害の影響で延期していた。売上収益は前年同期比0.6％減の2兆1548億円、最終利益は26.2％減の1028億円。サイバー攻撃が減収要因に。
震災補助金事業者倒産、5年で倍増し239件
東日本大震災と福島原発事故の被災中小事業者を支援するグループ補助金を受けた岩手、宮城、福島3県の倒産件数が、制度開始から昨年末までに239件に達した。2020年末頃の累計約90件から5年間で倍以上に増加し、原材料費高騰などが要因と指摘されている。
経団連ナンバー2にANA片野坂会長、審議員会議長に就任
経団連は9日、筒井義信会長に次ぐ「ナンバー2」ポストの審議員会議長にANAホールディングスの片野坂真哉会長（70）を起用する人事を発表。任期は2期4年で、6月の定時総会を経て正式就任する。
新潟県ファンドに日本生命と三井住友信託銀が出資
新潟県が運営する官民連携ファンドに、日本生命保険と三井住友信託銀行が初めて出資することが決定しました。観光や自然エネルギーなど5分野に総額40億円規模で投資し、地域の持続可能な成長を目指します。
Page 17 of 22
