福井県の出生率1.45で全国3位、子育て支援策が効果

厚生労働省が3日に公表した2025年の人口動態統計（概数）によると、福井県の合計特殊出生率は1.45となり、前年の1.46からわずかに減少したものの、全国平均の1.14を大きく上回り、全国3位にランクインした。県は、積極的な子育て支援策が効果を上げていると分析している。

保育料無償化が奏功

県は2024年9月から第2子以降の保育料を無償化した。これにより、第2子以降の出生数は2021年以降減少傾向にあったが、2025年には2465人と前年比23人増に転じた。この増加は、経済的負担の軽減が子育て世帯の出産意欲を後押しした結果とみられる。

また、40歳代前半の女性の出生数も増加した。県こども未来課によると、2022年4月に不妊治療の保険適用が開始された後、県は体外受精などの特定不妊治療の自己負担額が1回あたり6万円を超えないよう助成し、対象者を拡大してきた。これらの取り組みが、高齢出産を希望する女性の支援につながっている。

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県はこのほかにも、若い世代向けのプレ妊活や健診の充実、男性の育休取得や時短勤務の促進、家事・育児サポートの充実に力を入れている。これらの施策は、子育てと仕事の両立を支援し、子育てしやすい環境づくりを目指している。

県こども未来課の担当者は「家庭や地域、民間と連携し、社会全体で子育て環境を推進していく。切れ目のない支援を通じて、出産や子育ての希望がかなう『ふく育県』を実現したい」とコメントしている。