高市早苗首相は5日、参院予算委員会において、エネルギー価格の高騰に伴う国民への節約要請について、現時点では過度な省エネを求める段階ではないとの認識を改めて示した。首相は「生活や経済に大きな影響を与えるような行き過ぎた省エネや節約を呼びかける段階にはない」と述べ、国民に冷静な対応を促した。
猛暑への対策を強調
今夏も記録的な猛暑が予想されることを踏まえ、首相は「熱中症に十分注意し、エアコンを適切に使用してほしい」と強く呼びかけた。政府としては、エネルギー価格の高騰に対応しつつも、国民の健康と安全を最優先に考える姿勢を明確にした。
メルコスルとのEPA交渉開始方針
一方、南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）との経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉開始の方針について、鈴木憲和農林水産大臣は、コメなど「重要5項目」に関して「守るべきものはしっかり守る」と強調した。これは立憲民主党の徳永エリ議員への答弁の中で述べられたもので、農業分野の保護を重視する姿勢を示した。
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また、自民党の生稲晃子議員はエネルギー価格高騰対策について質問を行った。参院予算委員会では、首相と全閣僚が出席し、2026年度補正予算案に関する総括質疑が実施された。午後には国民民主党、公明党、日本維新の会、参政党、共産党、れいわ新選組の各党が質問に立つ予定である。
