４党が国民投票法改正案を共同提出、改憲論議促進へ今国会成立目指す

自民党、日本維新の会、国民民主党、参政の４党は５日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院に共同提出した。投開票の立会人に関する規定を公職選挙法に合わせる内容で、今国会中の成立を目指している。４党はいずれも憲法改正に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いがあるとみられる。

改正案の主な内容

改正案には三つの柱がある。第一に、離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業を可能とする。第二に、なり手不足が課題となっている投票立会人の選任要件を緩和する。第三に、ＡＭ放送からＦＭへの転換に伴い、ＦＭ放送でも改憲案の広報を放送できるようにする。

改憲論議への影響

４党は憲法改正に積極的な姿勢を示しており、今回の法改正が改憲に向けた議論を加速させるきっかけとなる可能性がある。しかし、国民投票運動における政党のＣＭやインターネット広告、運動資金の規制などは改正内容に盛り込まれていない。中道改革連合は、衆院憲法審査会の審議に応じる前提として、こうした論点も討議すべきだと主張している。

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過去の経緯

同様の改正案は２０２２年に自民、維新、公明の３党などが提出したが、２４年の衆院解散で廃案となった。今回は公明党が加わらず、代わりに国民民主党と参政が参加している。４党は今国会での成立を目指し、協議を進める方針だ。