4月企業物価4.9%上昇、イラン情勢で23年5月以来の高水準
日銀が発表した4月の国内企業物価指数は前年比4.9%上昇。イラン情勢緊迫による原油高騰が主因で、23年5月以来の高い伸び。石油・石炭製品や化学製品など幅広い品目に影響。
日銀が発表した4月の国内企業物価指数は前年比4.9%上昇。イラン情勢緊迫による原油高騰が主因で、23年5月以来の高い伸び。石油・石炭製品や化学製品など幅広い品目に影響。
岩谷産業の間島社長は14日、元関西電力会長の森詳介氏が社外取締役を続けていることについて、訴訟の法的判断が出た後に適正に対応する方針を示した。訴訟は9月にも結審見込み。
ビール大手4社が発表した4月のビール類販売数量は前年同月比39%増。昨年4月の値上げ後の買い控えの反動で大幅増となった。アサヒは43%増、キリン31%増など。
米ユナイテッド航空が札幌(新千歳)とサンフランシスコを結ぶ冬季限定路線を12月から新設。米本土と札幌を結ぶ初の直行便で、週3便運航。同時に成田―シカゴ線も毎日運航開始。訪日需要拡大で日本路線を強化。
15日の国債市場で長期金利が一時2.665%に上昇し、1997年5月以来約29年ぶりの高水準を記録。政府の補正予算編成検討が財政悪化懸念を招き、国債売りが優勢となった。
石原宏高環境相が15日の記者会見で、中東情勢悪化によるナフサ不足を受け、家庭用ごみ袋の買いだめを控えるよう国民に呼びかけ。一部市町村で品薄状態が発生しているが、必要な量は確保できていると説明。
鈴木農相は15日、印刷インキ調達不安による食品包装デザイン変更について、現行包装に問題はないが予防的措置と説明。インキ供給は平時と同様に確保されていると強調した。
東京都品川区大井町の東小路飲食店街にある『金井寿司』。名物の焼き寿司は、特製ニンニク醤油で味付けしたトロを網焼きにした香ばしい逸品。昭和25年創業の老舗で、2代目が考案したこの味をぜひ。
浅野撚糸とスタイレム瀧定大阪は、双葉町の工場で開発した新ブランド「ソライト」を発表。独自の撚糸技術で滑らかな肌触りと耐久性を実現し、世界展開を目指す。
新潟市がコメを原料にしたゴミ袋を導入。CO2削減と米余り解消を狙うが、減反政策の矛盾が浮き彫りに。経済原理を欠いた減反が農家に等しく痛みをもたらす現状を報告。
栃木県小山市の2025年度ふるさと納税寄付額が59億8287万円と過去最高を更新。県内6年連続トップ。返礼品ではボックスティッシュが人気。
JR両毛線沿線地域で愛されるソース味グルメが一堂に会する「ソース×リョーモーフェスin佐野」が30日、佐野駅前で開催。群馬・栃木から10店が出店し、鉄道シミュレーター体験や織物文化の発信も。
栃木県鹿沼市がふるさと納税の返礼品に、市内で製造されたフォーミュラカーを追加。寄付額は3142万9千円で、車体価格500万円のレーシングカーを実現。2026年秋から専用レースも開催予定。
神戸市中央区のUCCコーヒー博物館が7月1日、約6年ぶりにリニューアルオープン。コーヒーの未来に焦点を当てた新コーナーや試飲、体験型コンテンツを提供。完全予約制で5月15日から予約受付開始。
14日のNY原油先物は反発し、WTIが101.17ドルで終了。イランによるホルムズ海峡封鎖で供給混乱長期化懸念から買い優勢も、米中首脳会談や一部船舶通過で売りも出て上昇幅限定。
静岡県浜松市では営農型太陽光発電が注目されるが、売電目的の不適切事例やコスト高が課題。政府の再エネ目標達成には支援策が必要。浜岡原発の再稼働は白紙に。
カゴメは14日、トマトケチャップの一部製品のパッケージを5月下旬から順次変更すると発表。石油由来の白色インキの調達制約が原因で、中東情勢悪化の影響が食品業界に波及。
14日のニューヨーク外国為替市場で円が下落し、一時1ドル=158円台を記録。4月末の為替介入以来約2週間ぶりの円安水準。米PPI上昇でFRB利下げ期待後退が背景。
米商務省が14日発表した4月の小売売上高は前月比0.5%増の7570億8500万ドルで、3カ月連続のプラスとなった。ガソリンスタンドが2.8%増と大きく伸び、原油高によるガソリン価格上昇が影響した。
モーター大手のニデック(旧日本電産)が、創業者・永守重信氏に関する記念館「永守記念館」の建設中止を検討していることが明らかになった。不正会計問題に加え、品質不正の疑いも浮上し、株主の理解を得られないと判断した。
タクシー配車アプリ「GO」が東証グロース市場に上場。時価総額1800億円規模で、調達資金は配車事業拡大や自動運転サービスに活用。47都道府県で展開中。
日清製粉グループ本社は、中東情勢悪化による包装資材コスト上昇を受け、家庭用商品数の縮小を検討。パスタなどで値上げ以外の方法を模索し、100億円のコスト増に対応する。
14日の国債市場で長期金利が一時2.635%と約29年ぶりの高水準を記録。日銀審議委員の発言で利上げ観測が強まり、国債売りが加速した。株式市場も金利上昇を嫌気し下落。
トヨタ自動車は14日、新型SUV「ランドクルーザーFJ」を発売。希望小売価格は450万100円で現行シリーズ最安。全長4.6メートル未満で扱いやすく、若年層など幅広い顧客を狙う。